2019 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程
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18H01607
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
饗庭 伸 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (50308186)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 一止 熊本県立大学, 環境共生学部, 准教授 (20636336)
浅川 達人 明治学院大学, 社会学部, 教授 (40270665)
長野 基 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
片桐 由希子 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (50508190)
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
小根山 裕之 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (90313105)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 2000年代の大都市政策 / ソウル市の都市計画 / 台北市の都市計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
A 東京研究ユニット：UR都市機構にて都市再生業務に従事していた専門家１名、東京都の局長経験者１名へのオーラルヒストリー調査を行ったほか、オーラルヒストリー成果の横断的な分析を行った。また、2016年と2001年の東京都の都市計画基礎調査データを利用して土地利用の変化の分析を行い、国勢調査の分析結果とあわせて分析を行った。世田谷区を対象とした分析成果、都市政策形成全般についての研究成果、中央区を対象とした分析成果を論文として発表した。
B 国際比較研究ユニット：ソウル市、台北市を対象に調査を行った。
ソウル市については、ソウル研究院との共同セミナーを2019年11月に東京において、オンラインセミナー（COVID-19の影響で現地訪問は中止とした）を2020年3月に開催し、共同研究を進めた。具体的には以下の項目について比較分析を行っている。①人口および社会の変化、②空間の変化、③都市空間の構造と主要政策の動向、④都心部管理／住宅再開発／密集住宅市街地の整備、⑤分権化と自治区の都市計画、⑥リニアな都市再生事業の波及効果、⑦超高層マンションの開発、⑧地域間の不均衡と格差、⑨後期高齢者の増加と社会問題、⑩交通と都市開発
台北市については、台北市の都市開発関係の局長経験者を招聘してインタビュー調査を行ったほか、2020年3月にオンライン調査（COVID-19の影響で現地訪問は中止とした）を開催し、台北市内の都市開発の事業者へのインタビューを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の影響により、海外都市への渡航が制限され、現地調査、インタビュー調査が行えないという状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
ソウル市の調査については、オンラインでのセミナー等を開催することによって研究をとりまとめるが、台北市の調査については、COVID-19の状況を見ながら研究縮小の判断を行う。
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