2020 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア巨大都市における新自由主義型都市計画制度の成果と形成過程
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18H01607
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
饗庭 伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (50308186)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 一止 熊本県立大学, 環境共生学部, 准教授 (20636336)
浅川 達人 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40270665)
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
片桐 由希子 金沢工業大学, 基礎教育部, 講師 (50508190)
大澤 昭彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80619809)
小根山 裕之 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (90313105)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 台北の都市化 / 台北の大規模都市開発 / 東京の都市構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 台湾、台北市の現地調査およびインタビュー調査
１）台北の都市化とその問題：台北は計画的な発展を遂げてきたが、市街地の大半を構成する中層の集合住宅ストックの更新が、所有権の複雑化により進んでいない。そのため新規の開発が一部の遊休地等に集中し、新たな住宅が市内に十分に供給されておらず、若年層が台北市内に住むことができない。一方で、地下鉄の鉄道網の整備が進行したため、通勤圏が広がり、台北市外に新住宅地が広がっている。市政府は社会住宅の枠組みで都心部に若年世代向けの住宅を供給している。
2)台北の大規模都市開発の姿：個別建築に適用されていた「亭仔脚」のルールが継承され、開発の１Fレベル、2Fレベルがペデストリアンデッキでつながれるという形でグランドレベルが作り込まれている。また、日本統治時代の歴史的空間が価値として認められ、開発の中に組み込まれているが、宗教施設（廟）は組み込まれていない。
２ 台北市、ソウル市の成果を踏まえ、東京の都市構造の特徴を明らかにした。
東京は鉄道に誘因されて放射状に都市が拡大しており、東西の格差を残しつつも、2000年までのドーナツ化、それ以降の都心回帰の二つの大きな動きで人口構造が一新された。土地の所有者の権利が大きいので、原住民の権利が比較的保たれたまま、小さな再開発が起きており、極端なジェントリフィケーションは起こっていない。住宅供給の民営化にともなって、多くの集合住宅が供給され、相対的に中高所得の若年層が都心に集積した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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