2020 Fiscal Year Annual Research Report
Mathematical Study on Traffic Policy for Alternative-fuel Vehicles Considering Quantitative Characteristics of Transportation Space
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18H01653
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
本間 裕大 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (40514055)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大口 敬 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (90281245)
鹿野島 秀行 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (70450351)
渡部 大輔 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (30435771)
田中 健一 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 教授 (90408724)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 代替燃料車 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，移動空間の平面的特性を考慮した上で，適切なる代替燃料社会への未来像へ誘導するための，合理的な代替燃料車の交通政策のあり方について数理的解析を試みた．研究計画に沿って， (I) 代替燃料車のユーザからの観点・(II) 支援インフラストラクチャーからの観点・ (III)経済発展からの観点，という大局的テーマそれぞれについて，研究の統括を行った．
(I) 代替燃料車のユーザからの観点：代替燃料車のような新技術導入においては，その利便性が従来車と異なるため，移動や燃料補給時における心理的コストを適切に推測することが重要となる．そのことを鑑み，前年度に構築した，ETCプローブデータのような車両の移動データから，ネットワークにおけるリンクコストを逆推定する数理分析手法の精緻化に取り組んだ．代替燃料車ユーザの認知コスト推定を行うための有力なツールと考えている．
(II) 支援インフラストラクチャーからの観点：前年度に構築した代替燃料車の移動行動に関する大規模ネットワーク移動モデルについて，1都11県へと対象範囲を広げた分析基盤を整備した．加えて，従来のインフラ最適配置研究が暗黙的に想定していた最寄施設利用を，災害など偶発的原因による閉鎖も勘案し2次近隣施設利用を前提とした議論へも展開を試みた．結果として複数の目的関数が設定されるため，多目的最適化へとモデルが展開され，様々な不確定要因に対しても安定したサービスを提供する施設配置が導出されることになる．
(III) 経済発展からの観点：代替燃料車社会の実現に当っては，経済合理性の成立が重要となる．そのことを鑑み，従来のようなスタンド型燃料補給に限定せず，より幅広いサービス形態の柔軟な使い分けを前提とした議論を行った．それぞれのサービス形態が有用となる条件が整理されることによって，交通施策検討への具体的な展開がより明確となった．
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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