2020 Fiscal Year Annual Research Report
Numerical Analysis of Tsunami-Triggered Oil Spill Fires Following Megathrust Earthquakes in the Nankai Trough Subduction Zone and Their Impacts on Tsunami Vertical Evacuation Buildings
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18H01678
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西野 智研 京都大学, 防災研究所, 准教授 (00609894)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 淳一 国土技術政策総合研究所, 建築研究部, 主任研究官 (10453846)
関口 春子 京都大学, 防災研究所, 准教授 (20357320)
川瀬 博 京都大学, 防災研究所, 特定教授 (30311856)
高木 洋平 横浜国立大学, 大学院工学研究院, 准教授 (40435772)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 津波火災 / 火災リスク評価 / 防火関連設備 / フラジリティカーブ / 津波避難ビル / 継続使用 / レジリエンス / 事業継続計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，南海トラフ地震に伴う津波により，石油コンビナート周辺での発生が予想される石油流出火災の拡大性状と津波避難ビルで生じる火災被害を数値的に明らかにすることを目的としている．2020年度は次の成果が得られた．（1）前々年度に開発した津波起因の石油流出火災性状予測モデルを大規模な石油コンビナートを有する堺泉北港に適用した．東南海・南海地震を想定した津波シミュレーションとそれに基づいた石油流出火災シミュレーションを行い，「津波で流出した石油に火が点いた場合に火災がどのように拡大するのか」を推定した．また，火災からの最大輻射熱流束の空間分布を表示した「津波誘発石油流出火災ハザードマップ」を作成し，火災から大きな熱的影響が及ぶ範囲を可視化した．特に，津波避難ビルの位置を火災ハザードマップに重ね合わせることによって，火災により危険が及ぶ可能性のある津波避難ビルを特定し，必要な対応を提言した．（2）津波避難ビルなどの防災拠点における地震後の防火機能維持に着目し，2016年の熊本地震で被災した病院の被害調査データを用いて，防火関連設備（スプリンクラーヘッド，感知器，防火戸など）の地震フラジリティカーブ（ある階のどこかで設備に被害が生じる確率 vs. 最大床応答加速度）を作成した．また，作成した地震フラジリティカーブを用いて，防火関連設備の地震被害の可能性を考慮した建築物の火災リスク評価手法を開発し，仮想的な建物プランを設定して火災リスク評価を行った．特に，地震により防火機能が低下した建物を発災直後も使用するためには，地震後の火災リスクが平常時のレベルに制御されるように建物を部分的に使用することが重要であると考え，地震後の火災リスクが平常時のそれと同等になるような使用可能床面積を算定する式を提案し，火災リスクの観点から防災拠点の地震後使用性能を定量的に評価するための枠組みを構築した．
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(9 results)
