2018 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of the Disaster Management System for Mega Disasters
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18H01688
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
紅谷 昇平 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (10455553)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域防災計画 / 自治体防災 / 災害対応 / テキストマイニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、防災行政計画の内容及び策定過程に対して、地域防災計画を中心とした行政計画に対して，その法体系の整理，コンテンツの共通性・地域性の数値化，作成組織の体系の課題抽出など，複数のアプローチから分析することで計画の実行性を検証し、今後予想される巨大災害を見据えた防災体系のあり方を考察するものである。
2018年度は、まず、災害対策基本法改正後の防災計画体系の変化について、国の委員会資料および検討資料の分析、当時の担当者からの情報収集を行った。そこからは、地域防災計画作成において、自治体の記述内容が増加し、また計画自由度が上がった点、防災計画全体として復旧・復興の項目が増した点、国・地方の具体的連携策が計画に反映されるようになった点が明らかになったが、その一方で地方自治体側への要求が増し、細かな手続きの追記に追われていることなどが実態として示された。
次に、都道府県の地域防災計画書について、テキストマイニングによって計画内容の共通性、都道府県ごとの独自性、各種計画内容の有無等の分析を行うためのデータ処理を行い、一部分析結果を導いた。そこからは、地域防災計画の内容はトークン比が低いこと、使用頻度の高い単語150で全体の50％以上を記述していることなど、文章内容の共通性が非常に高いことを定量的に示すことができた。今後は，さらに単語間分析・目次構造の分析などを踏まえて，広域災害に対する計画内容の検証を行う予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では，2018年度は，災害対策基本法改定以降の法体系の整理と，都道府県の地域防災計画の定量的分析を行うことを記している．今年度は，双方の資料収集・情報分析，データ化・定量的分析について達成できており，今後より詳細な分析を行うことができる段階に達しており，次年度への展開も整理できている．
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度には，2018年データの詳細分析を行うと共に，作成側の問題意識，改定行為の手続き，改定内容と組織への影響等々について，地方自治体やコンサルタント向けの調査を実施する予定としている．これらの研究推進について，分担者と定期的な会合を持ち，おおむね計画通りの推進を見込める．
2019年度は，2018年度のデータ分析結果を用いて，研究成果の論文化を進めておく予定としている．
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Research Products
(8 results)
