2020 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of the Disaster Management System for Mega Disasters
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18H01688
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤田 雅浩 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (00329343)
紅谷 昇平 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 准教授 (10455553)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 巨大災害 / 避難所 / 戦略計画 / 防災対策 / 復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度における研究実績は、4点挙げられる。まず時間経過ととも巨大災害が近づくリスクの対応計画について自治体調査を実施し、リスクの漸増性への意識が低いこと、それが計画策定内容と結びついていないこと、事前準備・復興の取り組みが遅れていること、を明らかにした。またすでに準備されている戦略計画（アクションプラン）の活用も不十分であることが示された。2点目は大規模災害時の回復過程の実態について、論点の整理と阪神・淡路大震災25年の空間評価を行い、都市復興事業がもたらす長期的影響を明らかにした。3点目は巨大災害を踏まえた全国の自治体避難所準備状況およびその根本的課題の解明である。質問紙調査および実態調査を行い、市町村間で特に行政側の組織体制や知識が原因で準備状況にばらつきが大きいこと、住民や民間との連携が考慮されず公的枠組による避難所運営計画となっていること、を示し、さらに日本の避難所の法制度の位置づけが根本課題となっている歴史的経緯を明らかにした。4点目は、巨大災害対応に類するCOVID19の都道府県災害対策本部対応の資料分析を行い、超大規模災害対応時の国・広域自治体・地方自治体連携の困難性を読み解く結果を得た。
以上の内容を踏まえ、巨大災害を見据えた防災計画のあり方において、①現状災害対応および復旧復興の計画論的対策、組織論的対策が不十分であり、法制度論の検討が不可欠であること、②20世紀型の防災対策および復興対策の制度枠組が21世紀の社会状況に適せず、その制度の存在自体が阻害要因となりうること、③巨大災害を見据えた防災対策は、組織の被害限度を設定した防災対策、限度内および外の被害発生時の復旧・復興計画の二元化、災害前および災害後における広域的地域像の設定、が求められるとの結論に至った。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(7 results)
