2020 Fiscal Year Annual Research Report
The economic analysis of agricultural direct payment schemes in Japan and China
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18H02284
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊藤 順一 京都大学, 農学研究科, 教授 (80356302)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北野 慎一 京都大学, 農学研究科, 准教授 (20434839)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 直接支払制度 / 経営効率 / インパクト評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，中国甘粛省蘭州市とその周辺農村で，直接支払いの対象となっている農業経営体および農民専業合作社に対する聞き取り調査を実施した。また，同省の86県について農業生産に関連するパネル・データ（2013～2017年）を作成し，直接支払いや農地貸借が農業経営の成果に及ぼす影響を計量的な手法を用いて明らかにした。研究成果は，現在，国際的な学術雑誌で審査中である。日本については，「中山間地域等直接支払い交付金」の制度設計に関する理論的な考察と実証分析を行い，その成果を国際学術雑誌に投稿した（審査中）。加えて，経営所得安定対策を中心とした日本の直接支払制度とコメ政策改革に関する定性的・定量的な分析を行った。研究成果は中国の学術雑誌に掲載されている。
甘粛省蘭州市とその周辺農村から得られたデータを分析した結果，村民委員会レベルで，合作社の設立件数に大きな差異が存在することが明らかになった。計量分析の結果は，省・市の財政的な支援（直接支払い）の有無が格差の要因であることを示唆している。さらに，農地貸借市場が発展し，農民専業合作社の設立件数が多い県ほど,農業の技術効率性が高いことも判明した。
「中山間地域等直接支払制度」に関する分析では，交付金の受給条件が厳格に運用される限り，慣習的なルールや共同体の規範が確立されている集落ほど，同制度への参加確率が高く，そうした集落ほど，耕作放棄地の発生が効果的に抑制されていることが立証された。
コメ政策改革については，フロンティア生産関数を推計し，直接支払いの受給額と技術効率性の関係を定量的に把握した。モデルの推計結果は，直接支払いの対象を真の担い手に限定することの必要性を示唆している。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(8 results)
