2020 Fiscal Year Annual Research Report
耕作放棄地の自然再生と地域振興に向けた合意形成ー経済実験による価値観転換の検証ー
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18H02286
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
矢部 光保 九州大学, 農学研究院, 教授 (20356299)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 栄洋 静岡大学, 農学部, 教授 (20426448)
野村 久子 九州大学, 農学研究院, 講師 (60597277)
黒川 哲治 法政大学, 生命科学部, 講師 (80438803)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 耕作放棄地 / 自然再生 / 合意形成 / 英国農業政策 / 限界地農業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、耕作放棄地等の自然再生を農業環境政策の中に位置付けるため、１）自然再生が効率的な場合には、里山・里地などを含め日本の原風景の復活、２）自然再生に関わる地域振興政策や制度の提言、３）その実施に向けた条件検証を目的とする。そのため、最終年度は、国内外の自然再生政策や取組事例を調査し、制度・政策比較を行った。
まず、我が国では、農村景観を維持しつつ、粗放的な利用等による農業生産を行う一形態として、蜜原作物を取り上げた。そこで、国産ミツバチの消費者需要の把握を行い、現状の需要構造のままでは荒廃農地の解消には十分ではないこと、そのため、単に蜂蜜販売だけでなく、他の集客事業と組み合わせた事業展開の必要性を明らかにした。また、トキやコウノトリなどの特別な生き物がいない場合でも、農家の生物多様性保全活動が人々から支援される仕組みをつくるため、政府ではなく、WWFが保全の取り組みを認証した場合でも、応戦消費によって取り組みが支援されることを示した。
英国では、EU離脱後に独自の農業政策を構築中であり、その中でイングランドでは「公的資金は公共財へ」の方針のもと、農業政策の対象を環境保全と動物福祉に集中させようとしている。２０２４年からのイングランド農政の主要事業となるELM事業には、農地の森林化・湿原の再構築といった自然再生に近い取組が支援対象に含まれている。また、農業構造統計と農業経営統計を中心とした農業統計による分析からは、イングランドでは集約化と粗放化の二極化が進んでおり、収益を上げていない農家への補助をやめ、農業環境支払いを通じた「管理された」形での農地の森林化が進んできていることを明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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