2019 Fiscal Year Annual Research Report
Building an ecosystem for human development in rural area
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18H02291
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中塚 雅也 神戸大学, 農学研究科, 准教授 (40432562)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 専任教授 (10201998)
内平 隆之 兵庫県立大学, 地域創造機構, 教授 (70457125)
山浦 陽一 大分大学, 経済学部, 准教授 (20462260)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
木原 奈穂子 神戸大学, 農学研究科, 特命助教 (40839916)
柴崎 浩平 神戸大学, 農学研究科, 特命助教 (60822046)
高田 晋史 神戸大学, 農学研究科, 助教 (90739781)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エコシステム / 人材育成 / 起業 / 地域運営組織 / アクター / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
A人材育成エコシステムのモデル確立については，兵庫県丹波篠山市におけるアクションリサーチを展開した。特に，これまでの5期に渡るイノベーターズスクールの活動の評価分析を行い，課題を抽出した。また，これを神戸市にモデル移転し「神戸農村スタートアッププログラム」として実践した。一方，兵庫県たつの市における空き屋活用の事例から，NPOと市民出資の不動産会社を核とする多様なアクターネットワークの実態と要点を明らかにした。なお，兵庫県下の新規就農者を対象とした分析も行実施し，その定着に地域差，つまりエコシステムの差がある可能性を示唆した。
B地域づくりリーダーの特性と地域力醸成要件の解明については，大分県において実践的な調査をすすめた。宮崎県大崎市との比較調査しながら，地域運営組織に対する市役所および中間支援組織による支援課題を明らかにした。また，佐渡島におけるボトムアップ型のコミュニティ開発の事例分析を行い，その支援体制を整理した。一方，畦畔管理作業やため池管理については，非農家や非住民の参画を可能とした組織づくりの要点と課題を明らかにした。さらに，小学校から高校までの総合的学習（探求）による学校教育，公民館活動による社会教育，関係人口づくりなど多面的な対応が実質化していることを確認し，その際には，多様な主体がミックスされる場と仕組みが重要であることを明らかにした。
C農村における起業家の創出・成長要件の解明については，丹波篠山市を対象に地理的条件に焦点をあてた分析を進めた。また，多くの起業人材を輩出している島根県邑南町と島根県西粟倉村を事例として取り上げ，移住と起業を促す地域システムの実態を把握した。継業に関しては，鳥取市吉岡温泉町を事例に，鳥取県，地域おこし協力隊，NPO法人学生人材バンクと協働して，基礎的な実態調査およびセミナーを行い，継業を取り巻く課題整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
兵庫県丹波篠山市と神戸市における，実験的な2つの人材育成プログラムは問題なく実行されており，実践，評価分析，モデルの修正というプロセスを通した地域モデルの確立はおおむね順調に進んでいる。また，空き家や新規就農など，タイプの異なる事例分析を進めることにより，そのモデルの一般化も図られている。
地域づくりリーダーの特性と地域力醸成要件についても，大分県をはじめとする事例地における調査と実践を進めており，おおむね順調である。社会構造，組織構造の分析と構築に時間を費やしたため，地域リーダーまたはコーディネーター個人を対象とした調査については若干の遅れがある。
農村における起業家の創出・成長要件の解明については，地理的な分析をすすめるとともに，島根県邑南町，岡山県西粟倉村の2地域を対象とした詳細な分析が行えている。継業に関しては，熊本県小国町を事例とした調査が地域状況の変化によって困難になったが，対象地を鳥取県に換えることによって問題なく遂行できている。
以上，全体としては1年目の仮説や実態調査から，実行と評価の2年目であったが，研究は概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画に沿って研究を着実に推進する予定であったが，新型コロナウイルス感染症の広がりを受け，事例調査や実践のスケジュールに支障が出ることが予想される。そのため，前半期は，これまでの調査データの整理や，文献，理論整理を進める予定である。後半期には，コロナ禍を巡る社会経済状況をみながらも（ただし海外調査は中止する），リーダーや起業者など個人を対象とした調査（オンラインなども活用），事例分析，評価を実施し，最終年度としてのとりまめ，モデルの確立を目指す。
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