2020 Fiscal Year Annual Research Report
ウェルネス共創型街づくりと健康なライフコースを紡ぐ支援システムの融合拠点の創生
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18H03110
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| Research Institution | Tenri Health Care University |
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Principal Investigator |
桂 敏樹 天理医療大学, 医療学部, 特任教授 (00194796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
星野 明子 京都府立医科大学, 医学部, 教授 (70282209)
奥津 文子 関西看護医療大学, 看護学部, 教授 (10314270)
志澤 美保 京都府立医科大学, 医学部, 准教授 (00432279)
春木 香苗 (臼井香苗) 京都府立医科大学, 医学部, 講師 (50432315)
細川 陸也 京都大学, 医学研究科, 講師 (70735464)
大橋 純子 四天王寺大学, 看護学部, 教授 (90618167)
光井 朱美 京都先端科学大学, 健康医療学部, 講師 (20784416)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ウェルネス共創型街づくり / シームレスな健康づくり / 健康なライフコース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、2019年度に対象地域（１地方自治体）において生活習慣病・介護予防対策等を推進するために新たな仕掛け（保健活動）を企画し実施した事業等（町内、工業団地に自動血圧計を常設し、パンフレット等を配置）を継続した。またポピュレーションアプローチとして町内の著名な寺院や名産の茶畑をモチーフにしたポスターを町内各所に貼付し健康づくりの機運を高揚させる取り組みを継続した。一方地域にヘルスプロモータを養成する一環として小中学校においてヘルスプロモータ養成講座を催す。小中学校生徒から健康プロモータの育成を開始し、校長会、町内小中学校の協力を得て子供の頃からのシームレスな健康づくりへのプラットホームづくりを進める予定であったがコロナの影響で困難であった。また、他の市町村で地域の実情に照らしてライフコースを一貫したシームレスな健康づくり支援のためのシステムづくりを検討し実装する予定も自治体や住民の協力がコロナの為困難であった。
他方、健康づくりの評価を行う目的で１地方自治体が実施する健康実態調査の方法、内容等について検討委員会で審議し調査票を作成し実施した。他の自治体ではコロナの為準備と実施が遅延し、初回（10年前）、中間期（５年前）と比較するためのパネル調査の結果およびデータが得られていない。この後パネル調査の結果およびデータを分析検討し、それを基に地方自治体の保健計画策定における健康課題とその対策の見直しと今後の評価のための指標並びに目標設定等を行うこととしていた。また評価結果を基に、ウェルネスの高い街づくりとライフコース一貫した健康支援システムの構築について地方自治体、住民等と検討を進める。しかし、いずれもコロナの影響で遅延している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
遅れている。新型コロナの発生状況によって研究フィールドに緊急事態宣言が発令された。また感染者の発生が多数ありクラスターも発生し、公衆衛生の観点から蔓延の防止が欠かせない状況に陥ったため、研究の協力を依頼している地方自治体及び関係の自治体職員、小中学校、住民、生徒等の協力が得られにくい状況が１年にわたって継続した。そのうえ、年度末からも引き続き発生が増減し十分に減らなかった。また研究分担者もコロナ対策の実働、支援活動や、コロナ対策に沿った学生教育の手段や方法の改善に奔走した。本研究は、住民との共創によってウェルネスの高い健康な街づくりを進めているため地方自治体や住民の協力が不可欠である。しかしながら、コロナが発生し終息の見通しが立たないような事態に直面し、感染予防の観点から、住民、生徒等とのコラボ企画やその具体化、地方自治体における新たな取り組みの企画、実施はできなかった。更に、自治体職員が感染対策に追われる中では、健康増進計画等の評価や改善など計画評価の取り組みが計画よりも遅延した。そのため、PDCAサイクルを円滑に回して10年間の計画評価を総合的に実施することが難しく、計画の遂行が遅延することを余儀なくされる状況が持続したのが主な理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度はコロナの発生状況を見極めたうえで、計画を進行していく予定である。しかしながら、４月から緊急事態宣言、蔓延防止が発出されている。
このような状況にはあるが、まず健康施策の評価では、コロナの発生状況を踏まえ、感染拡大の阻止を最優先に住民の協力が得られるか否かを地方自治体と検討して、できる限り地方自治体と相談の上適宜スケジュールを修正する。スケジュールが更に遅延した場合は、計画の評価、分析、修正を終えて、その評価結果を基に新たに今後５年後、10年後の課題の修正と目標及び目標値の設定を次年度に行うことも想定内に入れなければならない。
一方、評価結果等様々な要因を総合的に判断し、自治体の健康課題を解決するための各種保健事業の企画実施を推進する。特にライフコース一貫した保健活動によって住民と共に高いウェルネスの高い地域づくりを共創し実現するために、地方自治体と協働して、子供、成人、老人等の住民の参画と協力が必要である。これまで、関連する各種団体（小中学校、工業団地、自治会など）、部署（健康推進課、介護保険課、国民健康保険課など）等と調整準備を進めてきたが、昨年度コロナ禍の状況で、活動の企画、実施が中断している。今年度は再度調整を図り、活動を再開または新規立ち上げを図る予定である。
新たな計画の策定と保健事業の実装は、コロナ禍の状況を踏まえて慎重に進めながら、次年度の実装も視野に入れなければならないことを想定し、研究を進める。
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