2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of information provision program for food-loss-derived-feed leading to sustainable consumption and production
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18H03430
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Research Institution | Shibaura Institute of Technology |
Principal Investigator |
栗島 英明 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (80392611)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菱沼 竜男 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (40592077)
大森 玲子 宇都宮大学, 地域デザイン科学部, 教授 (70447259)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 食品ロス / 飼料化 / 情報提供プログラム / 持続可能な開発のための教育 / リサイクル / 教材開発 / フードサプライチェーン |
Outline of Annual Research Achievements |
(1)ステークホルダー意識調査・分析:昨年度同様に大田市場にて、夏季の食品ロスの発生状況とその要因に関する調査を行った。また、農水省系にエコフィードに関する検討委員会に出席する畜産農家、飼料化事業者、小売業者、市民団体に聞き取り調査を行った。 (2)食品ロス飼料化システムの定量的・定性的評価:関西地区で食品廃棄物の乾燥飼料化に取り組むB事業所への聞き取り調査を行い、B事業所での資材消費量や飼料生産量などのデータを入手した。 (3)情報提供プログラムの開発と実施:生産から流通、消費の各段階で排出される食品ロスに着目し、食品ロスの飼料化に関する情報提供プログラムおよび持続可能な消費に向け中学生の自分たちにできることを考える教育プログラムを融合して開発し、中学3年生を対象に実施した。同様のプログラムを大学生向けにアレンジし、大学1年生の必修授業でも実施した。また、生産から流通、消費の各段階で排出される食品ロスと、食品ロスの飼料化に関する教材動画を作成した。 (4) 情報提供プログラムの試作版の効果測定:プログラム試行対象の事前調査から、食品ロスに対して「もったいない」という認識はあるものの、自身の意識や行動に繋がっていない実態が確認された。プログラム試行後の事後調査では、これまでの生徒自身の行動を省察し、今後の行動を変えていこうとする意識の高まりや、学んだ知識を他者へ教えようとする意欲も確認された。大学でのプログラム実施においても、実施前に比べて消費者の食品ロス発生に対する責任についての認知度の向上が確認され、食品ロスの削減方策についてもフードサプライチェーンにおける消費行動由来の食品ロス削減につながる提案が学生から多く出された。さらに、作成した教材動画の効果測定として、視聴前後の意識等の変化について、webアンケート調査(全国600人)を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は、各地でのCSF(豚熱)の発生・拡大および長期化により、養豚農家や飼料化工場への外部者の立ち入りが制限され、一部の現地調査と現地での教材動画撮影ができなかった。また2020年度は、COVID-19の感染拡大および緊急事態宣言等により、現地調査・動画撮影が予定通りに進まず、また学校等での情報提供プログラムの実施が中止になるなどの影響が生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の終息が見えないため、オンラインで実施できる調査等を中心に研究を進める。ワクチン接種が進んだ後、学校や一般市民向けのイベント等でのプログラムを実施する。
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