2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a comprehensive evaluation method for renewable energy business contributing to creation of sustainable regions
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18H03431
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
大野 栄治 名城大学, 都市情報学部, 教授 (50175246)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森杉 雅史 名城大学, 都市情報学部, 教授 (00314039)
石川 良文 南山大学, 総合政策学部, 教授 (20329577)
鶴見 哲也 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50589364)
森 龍太 名城大学, 都市情報学部, 助教 (80782177)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー事業 / 環境経済政策 / 総合評価手法 / 温暖化対策 / 地域活性化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の総合評価能方法論、および評価結果を地域における環境経済政策の立案や実施の意思決定に反映させるための方法論を確立することを目的とし、令和3年度には再生可能エネルギー事業の経済面・社会面・環境面での政策評価に関する方法論の適用を中心に行った。
産業連関分析に基づく方法論：温暖化対策を地域活性化に結び付けている先進事例として、北九州市エコタウンの調査を行った。その際、北九州市グリーン成長戦略の取り組みについて調査し、本研究で行う産業連関分析の政策シナリオの参考とした。また、再生可能エネルギーの地域経済循環効果を分析可能なモデルを開発し、複数地域を対象とした事例分析を行った。
応用一般均衡分析に基づく方法論：主に公共事業で展開される地方の適応策の効果分析を行った。まず、温暖化に伴う海面上昇による砂浜消失の適応策（養浜事業）の事業効率性を応用一般均衡分析により吟味した。また、早稲田大学研究グループのエネルギー分析用産業連関表（2011、2015）を用いて、2012年から始まった固定価格買取制度（FIT）の影響を吟味した。
コンジョイント分析に基づく方法論：消費が幸福度に及ぼす影響について、可処分時間の観点から検証を行った。その結果、長く大切に活用するような消費スタイルは可処分時間が多い場合に実現されやすいことを見出した。また、可処分時間が多いほど、環境配慮行動が促進されることも見出した。
仮想市場評価法及び階層分析法に基づく方法論：Web調査「再生可能エネルギー事業に関する意識調査」のデータ分析に基づいて、本研究で提案した住民参加型再生可能エネルギー事業の経済効率性を評価するとともに、代替案の優先順位付けを行った。さらにこれらを通じて、持続可能な地域づくりに資する環境経済政策の在り方と目指すべき方向性を整理した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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