2020 Fiscal Year Annual Research Report
Politics of Anti- corruption in emerging countries
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18H03443
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
外山 文子 (坂野) 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50748118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小山田 英治 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30580740)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
川村 晃一 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長 (90450501)
浅羽 祐樹 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70403912)
木場 紗綾 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (20599344)
山田 裕史 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (60535798)
瀬戸 裕之 新潟国際情報大学, 国際学部, 准教授 (90511220)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 汚職取締 / 汚職 / 東南アジア / 民主化 / 権威主義体制 / 国際機関 / 開発経済 / レント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度に研究成果をまとめた報告書を作成した。２０２０年春から新型コロナの影響で、今回の科研プロジェクトは非常に大きな影響を受け、報告書の完成も当初の予定よりも大幅に遅れ、繰り越しをすることになり、最終的には２０２２年６月となった。新型コロナ禍において活動を制約されたが、インターネットで得られる情報や文献調査、そして研究者間での議論を通じて、学術的にも満足いくレベルの研究成果を得ることができた。
本科研プロジェクトは、21世紀に入り世界中で汚職取締ブームが起きているが、汚職取締は民主主義の深化に必須であるものの、特に近年汚職取締に熱心なのはむしろ権威主義国であるというパラドックスに着目し、その理由や民主化への影響などについて検討を試みた研究である。紆余曲折があったものの、最終的には東南アジア7カ国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ベトナム、ラオス）を取り上げ、国際開発学、経済学、比較政治学の観点から汚職取締をめぐる政治を多角的に描き出した。特に国際機関による汚職取り締まりの推進と、各国の汚職取締機関の構造と取り締まりの実態を中心に分析を行った。その結果、汚職取締機関が創設される契機が、（１）植民地政府の指示、（２）民主化、（３）国連腐敗防止条約（UNCAC）による推奨（義務）であり、いずれの契機により汚職取締機関が創設されたのかにより、機関の権限、人事、中立性、独立性などに差異が存在することが明らかになった。特に注目すべき点は、一見、同じく国際的潮流に乗って機関が創設されたように見えても、実際には統治主体による権力基盤の強化が目指されていた事例も多いという点である。このような場合、汚職取締は恣意的に運用され、社会に分断をもたらすこともある。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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