2021 Fiscal Year Annual Research Report
拡張精緻化見込モデルによる東アジア・インバウンド観光者の情報消費行動研究
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18H03456
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
伊藤 直哉 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 教授 (60261228)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 精緻化見込モデル / ELM / 東アジア / インバウンド / COVID-19 / リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2019年度末に発生したCOVID-19による世界的パンデミックの影響を受け、2020年より大きく研究内容を変更している。本来であれば精緻化見込みモデルを基にした消費者態度変容に関する基礎比較研究を行う予定であったが、2020に引き続き、2021年の研究実績もCOVID-19パンデミック化の社会状況を、社会、公衆衛生上のリスクが増大した状況として「リスク因子」を導入することによりモデル化し、リスク化状況における消費者の消費行動分析、消費復活戦略立案に向けたロードマップ作製研究に研究目的を変更している。
変更後の本研究モデルの特徴は、一般的な精緻化見込みモデルの二ルートである「議論の質」と「情報源信頼性」に対して、「リスク」変数が調整変数として導入された拡張モデルである点にある。従って、COVID-19パンデミックの深度をリスク変数により扱うことにより、「前・中・後」期の消費行動変化に対応した研究モデルとなっている。
2020年に引き続き、2021年で収集した本モデルを使用したデータも、残念ながらCOVID-19パンデミックにおける「中期」データであり、COVID-19パンデミック「後」データを収集できる状況には未だにない。2021年度に収集されたデータ分析は、2020年度同様COVID-19パンデミック「前・中」比較分析となっている。本研究の最終目標である消費復活へのロードマップも前・中期分析を基にした論考となっているのが現状である。このような状況により、本科研最終年である2022年度におけるパンデミック「後」データ分析着手可能性には大いに期待しているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、「研究実績の概要」に記載した通り、2019年度末に発生したCOVID-19による世界的パンデミックの影響を受け、2020年より大きく研究内容を変更し、2021年のデータ収集・分析も、この新たな研究目的のもとに行われている。この研究目的の変更により、調査分析のための研究モデルの変更も同時に行われている。変更後の本研究モデルの特徴は、一般的な精緻化見込みモデルの二ルートである「議論の質」と「情報源信頼性」に対して、「リスク」変数が調整変数として導入された拡張モデルである点にある。従って、COVID-19パンデミックの深度をリスク変数により扱うことにより、「前・中・後」期の消費行動変化に対応した研究モデルとなっている。
本研究における最大の懸案点は、COVID-19による世界的パンデミックの継続により、このリスク因子の状態が高指標で維持され、下がり始めた状態、つまりパンデミック後の社会状況との比較ができない点である。2022年度は、リスクがある程度の高い状態が維持されつつも、消費行動意欲がリスクを上回る状態となり、消費行動意欲の向上へと雪崩れ込む状態が想定されている。従って、パンデミック前のリスクなし状態とは単純比較できない、新たな高リスク・バランス状態へと段階を進めているものと本研究では想定している。本研究が想定しているこのような仮説の検証のためにも、2022年度はリスクが下がる社会状況下でのデータ収集・分析が行われることが期待されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、2019年度より本格的実証調査が始まり、当初は観光消費行動とリスク、社会関係資本の関係を考察する予定であった。しかしながら、2019年も終わりに近づいた時期、新型コロナウイルスがまずアジアにおいてパンデミックを引き起こし、2020年に入ると、グローバル・パンデミックの様相を呈してきた。以上の社会背景をもとに、当初想定していたELMの中におけるリスク受容を大幅に拡大し、リスク認知はウイルス関連による社会不安リスクに公衆衛生リスクに焦点を当て、新型コロナウイルス・リスクと観光消費行動の関係性調査へとトピックを変更し、年度後半よりパンデミックデータ調査を集中的に行っている。
その結果、当初の予定していた調査件数より、後半部分でより多くの調査を実施することとなり、その結果として本研究課題が当初想定していた焦点の方向性とは多少齟齬をきたしているものの、調査に関する件数と精度は格段に進展した。また、当初の計画以上に、国際比較研究の側面が拡大されたという特徴も有している。
以上のような理由から、調査件数の増大、分析件数特に国際比較分析の増大、リスク因子の領域拡大等々の帰結をもたらしているが、リスク因子とELMの関係性に関する考察は本来の方向性とズレている。本来の研究方向性に向けた修正が可能なのかどうか、今後の社会状況、パンデミック状況等を考慮しながら検討を行っている最中である。
本研究最大の懸念は、パンデミックによるリスク状況は徐々に軽減化されつつあるものの、未だ観光消費行動には大きな影響を与えている点である。パンデミック事象の前後比較を行う観点から、どのようにパンデミック後の状況を把握し、時間軸上の比較研究を行うことが可能なのかどうかが最大の懸案となっている。
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Research Products
(1 results)
