2020 Fiscal Year Annual Research Report
Sustainable Tourism promoting Sustainable Development Goals: Resilience Theory as a Foundation
| Project/Area Number |
18H03460
|
|---|
| Research Institution | Wakayama University |
|---|
Principal Investigator |
加藤 久美 和歌山大学, 観光学部, 教授 (30511365)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 泉 明治学院大学, 国際学部, 教授 (20339576)
間中 光 追手門学院大学, 地域創造学部, 講師 (30823546)
Miller Graham 和歌山大学, 国際観光学研究センター, 特別主幹教授 (40832697)
Doering Adam 和歌山大学, 観光学部, 准教授 (70784560)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | サステナビリティ / SDGs / レジリエンス / デスティネーション / ガバナンス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年11月グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が開催されGlasgow Climate Pactが合意された。観光でもRoadmap to Net Zeroの発表、インドの社会企業Global Himalayan Expeditionの気候変動アクション賞受賞、「観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言」が発表されたことが成果である。また、「ジェンダーデー」で多様な格差や不平等が議論されたことも重要な進展である。観光のSDGs推進アプローチの一つとして「地域のビジョン表明（誓約）」を重視し、アイスランド（2017年）、パラオ（2017年）、ニュージーランド（2018年）、フィンランド（2019年）、ハワイ（2019年）の宣言、「京都観光行動規範」（京都モラル、2020年）を調査した。地域が特性、住民の誇り、未来世代に残したいことを表明し、訪問者だけでなく、ビジネスセクターや地域住民にも伝達する、訪問者はそれを尊重し、従って行動する、それを積極的な貢献として認め、奨励する。ビジネスセクターは、コミットを登録、優良事業への取り組みを公表する、なども効果的だ。社会・環境・経済の均衡としてのサステナビリティは、SDGs16、17「平和とパートナーシップ」に重点を置き、また「利益」を「繁栄」と再解釈したことから、より包括的に「誰も取り残さない」意義をさらに高めてきた。観光によるSDGs貢献は、域内での団結・連携の促進、それによるレジリエンス強化がカギとなる。経済のみならず社会、環境での地域への貢献を目指す再生観光の概念と一致する。政策上は地域に根ざした伝統知を基盤とする連携によるバリューチェーンの構築、ジェンダーなど多様な平等の尊重、生態系システムを基盤とする共生の理念の重視、それに基づき地域のあり方を関係各者が共有することが基本である。
|
| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
