2020 Fiscal Year Annual Research Report
女性農林漁業者の社会参画をめぐる地域の「壁」に関する経験的研究
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18H03465
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
藤井 和佐 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (90324954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 みずき 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (50802823)
佐藤 洋子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (60627561)
小内 純子 札幌学院大学, 法学部, 教授 (80202000)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 社会参画 / 質問紙調査 / 農業委員会活動 / 男女共同参画政策 / ネットワーク / JA女性部 / 酪農家女性 / 生活史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・男女共同参画基本計画及び「女性活躍」政策に関する文書の検討により、第4次男女共同参画基本計画以降「地方創生」のために「女性活躍」が必要だという論理で「地域における男女共同参画」が語られ、また同基本計画における農村女性政策が「人権原理」から「人材原理」へと変化していることを明らかにした。「新長野県農村女性プラン」(2018-2022)では、経営主体としての活躍が強く打ち出されていたが、次期プランではそれの刷新が計画されている。くわえて農村女性ネットワークながの(生活改善グループ協議会)が2021年度をもって解散することから、県農政も世代間ギャップをどう埋めるかを模索していることが明らかとなった。
・「北海道における農業委員・農地利用最適化推進委員の現状と制度的課題に関するアンケート」の集計結果を生かす形で、農業構造の異なる岡山県の全農業委員・農地利用最適化推進委員826名（内女性50名）を対象に、岡山県農業会議の協力により同様のアンケートを農閑期である2020年9月～2021年2月に実施した。各市町村農業委員会事務局経由（一部、郵送）で配票し、委員からの郵送で回収した。有効回収数は603票（回収率73.0%）であった。分析は次年度に行う。
・八重山地域の女性リーダーへの生活史に関する追加調査を行い、コロナ禍で交流活動等が困難となっていること、観光客の減少が事業展開を難しくしていること等が明らかとなった。岡山県におけるJA女性部・フレッシュミズ部会の代表者およびメンバーへの調査の結果からは、女性グループの活動は子どもの年齢と地域性（都市度）に影響を受けることが明らかとなった。北海道酪農地帯では、酪農家女性のネットワークが重層的に成立していることが、経営参画・社会参画を促進している状況にある。酪農家数が少なく、地域的にも偏在している岡山県の酪農家女性の状況と対照的であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年3月の岡山県の開拓地調査を最後に、新型コロナウイルス感染拡大によりフィールド調査に出られない状況となった。しかしながら、昨年度実施した「北海道における農業委員・農地利用最適化推進委員の現状と制度的課題に関するアンケート」の集計結果を冊子体報告書にまとめることができ、調査対象者に還元することができた。また、「岡山県における農業委員・農地利用最適化推進委員の現状と制度的課題に関するアンケート」を実施することができ、北海道の質問紙調査結果およびこれまでのフィールド調査の結果と併せて分析が可能となったことは、本研究の目的達成にとって有益である。
困難を極めているフィールド調査に関しては、対象者によっては訪問がかなわなかった地域があるが、感染拡大期の間隙をぬう形で、協力を得られた対象者には実施できている。ただし、調査班の全員が同行することは避け、単独での訪問となったため、オンライン研究会やメール等を活用して、調査結果の共有をはかるようにした。
一部のフィールド調査は、双方向型WEBミーティングシステムを使ってのオンライン・インタビューに切り替えた。北海道十勝地方の酪農家調査では、専門的なコーディネーターを入れることによって、対面に近い形でインタビューができている。
以上のように、コロナ禍にあって工夫・代替した研究方法によって当初計画にはなかった形での成果を得られたため、研究課題の目的を達成できると見込み、標記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題達成のための主要な調査方法であるフィールド調査を実施する農閑期と新型コロナウイルスの感染拡大期が重なると、研究を進めることに支障が出る。くわえて、インタビューの対象者が高齢者の場合、対面で実施することが一層困難となる。そこで、一部のフィールド調査を2つの方法で代替することを検討する。
１つは、双方向型WEBミーティングシステムを使い、オンライン・インタビューを実施することである。高齢者が対象の場合、WEBミーティングシステムの操作に支障が出そうな場合は、コーディネーターを入れることを検討する。また、オンライン・インタビュー時には、後日、現地に行くことが可能となるようラポール形成に留意する。
そしてもう１つは、北海道および岡山県と比較分析ができる形で長野県および高知県の農業委員・農地利用最適化推進委員に対する質問紙調査を実施することである。長野県と高知県には研究分担者が在住しており、これまでに各県の農業会議と協力関係を構築していることから実現可能性は高いと判断した。また、長野県は男女共同参画の先進地であったこと、高知県は有業者と管理的職業従事者にしめる女性割合が全国1位（総務省「就業構造基本調査」2012年）だったことから、質問紙調査実施対象県としての意義もあると考えた。これまでのフィールド調査の成果と併せれば、深い分析ができるだろう。
フィールド調査が実施できる場合には、対面でのインタビュー対象者に協力を得る際には、暗黙のうちに調査協力を強いる形にならないよう留意し、少人数で訪問するようにする。調査実施前にはPCR検査を受検する。
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| Remarks |
藤井和佐「『男女共同参画』が大事な理由」『月刊JA』2021年2月号、11
佐藤洋子「現代のジェンダーをめぐる状況――女性の連帯とネットワークの深化に向けて」第22回こうち女性団体ネットワーク・学習と交流会（2020年10月）他ジェンダー関係セミナー講師/小林みずき「農村女性プランの策定に向けて――農村女性の現状」長野県農村女性プラン策定担当者会議 長野県職員向け研修会講師
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Research Products
(14 results)
