2020 Fiscal Year Annual Research Report
震災アーカイブズを基盤とする複合型災害プラットフォームの日本国モデル構築
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18H03600
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
山川 充夫 福島大学, 地域未来デザインセンター, 客員教授 (00094285)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 彰彦 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (00634974)
初澤 敏生 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10211476)
瀬戸 真之 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員准教授 (10386518)
三村 悟 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (10648926)
大平 佳男 帝京大学, 経済学部, 准教授 (10649651)
高木 亨 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (20329014)
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
柳沼 賢治 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員教授 (60783074)
深谷 直弘 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 客員准教授 (60817667)
中村 洋介 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80386515)
天野 和彦 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任教授 (80649533)
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
尾松 亮 東洋大学, 国際共生社会研究センター, 客員研究員 (30787619)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 福島復興学 / 震災アーカイブズ / 展示評論 / ふるさと創造学 / 防災教育 / 福島イノベーション・コースト構想 / 廃炉 / 再生可能エネルギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）2020年度及び2021年度は、プロジェクト全体としては「福島復興10年検証」の調査研究と成果発出に取組んだ。その結果、図書としては、2020年にはメンバー6名が執筆に参加した『東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録』（六花出版）を、2021年にはメンバー14名全員が執筆した『福島復興学Ⅱ』(八朔社）、メンバーが主編著者である『原発「廃炉」地域ハンドブック』（東洋書店新社）と『原発事故被災自治体の再生と苦悩』（第一法規）を出版することができた。
（２）その後の調査研究を加え、2021年9月にはシンポジウム「原子力災害被災地、これまでの10年とこれからの10年─被災地復興とアーカイブズから地理学の果たす役割を考える─」を日本地理学会秋季大会で開催し、その報告内容を『E-journal GEO 2021』に掲載した。
（３）東日本大震災と福島第一原発事故に係る遺構保存や記憶・記録のアーカイブ化については、福島県伝承館をはじめ各地の原爆・震災関連のミュージアムを調査対象に、直接的参与を含めた比較研究を進め、ミュージアムにおける展示評論という新しい視点を提起した。
（４）東日本大震災の教訓については、防災教育教材「さすけなぶる」の継続的開発・普及を進めるとともに、「ふるさと創造学」の復興教育的意義、災害時における伝統的宗教施設の役割などの調査研究を進め、その成果は防災推進国民大会2011セッション「防災教育と災害伝承」や日本学術会議地域学分科会などで報告し、論文成果を得た。
（５）福島復興政策は、福島イノベーション・コースト構想を中心に展開されるが、その主要分野の内、2020年度・2021年度では、①原発立地・廃炉工程と地域経済社会、②再生可能エネルギーの地産地消、③被災地復興と地元建設業・商工業の動向、④交通インフラやモビリティ・イノベーションなどについて、論文成果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「おおむね順調に進展している」との自己評価したのは、
（１）図書として、『東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録』、『福島復興学Ⅱ』、『原発「廃炉」地域ハンドブック』、『原発事故被災自治体の再生と苦悩』（第一法規）を出版できたこと。
（２）研究代表者が、58学会が参加する日本学術会議主催「学術フォーラム」/防災学術連携体主催「第11回防災学術連携シンポジウム」（2021年1月）の「東日本大震災からの十年とこれから」に「福島原発事故と復興政策─10年間の検証─」を寄稿でき、また防災推進国民大会2021セッション/日本学術会議公開シンポジウム/第12回防災学術連携シンポジウム「防災教育と災害伝承」（2021年11月）に「福島原発災害復興とふるさと創造学」を報告できたこと。日本地理学会秋季大会（2021年9月）においてシンポジウム「原子力災害被災地、これまでの10年とこれからの10年─被災地復興とアーカイブズから地理学の果たす役割を考える─」を開催し、調査研究の到達点を公表できたこと。さらにこのシンポジウムの議論が地理学者を読者に持つ月刊商業誌『地理』編集部にも注目され、特集として2022年8月号に掲載されることが決まったこと。
（３）研究成果としては、2020年度・2021年度の2年間で雑誌論文等が72件、学会報告（招待講演を含む）が50件を発出し、研究代表者・研究分担者の1名あたり1年間平均発出数は、それぞれ2.6件と1.8件となったこと。また図書については、研究分担者が共編著等で携わったのが、2年間で7冊に上ったこと。
（４）しかし、チョルノービリ等の海外現地調査を企画したが、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻により中止し、文献調査に切替えざるを得なかったこと、などの理由による。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）2021年度に実施できなかったチョルノービリ等の原発事故被災地の海外現地調査を予定したが、ロシアによるウクライナ侵攻とその長期化によって、2022年度もその調査が実施不可能の状況にある。調査先の代替を見つけることは不可能であるので、文献等の研究に切替えることにする。
（２）研究代表者と研究分担者は、それぞれの計画に従って、追加的な調査研究を行い、学会報告や論文執筆を進める。
（３）チーム全体としては、年末に予定する定例研究会において、各自の研究到達点や成果を確認しつつ、テーマに係る日本国モデルの構築のあり方を追究する。
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Research Products
(129 results)
