2018 Fiscal Year Annual Research Report
Active Fault Hazard and Disater Education Learned from 2016 Kumamoto Earthquake
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18H03601
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 康弘 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (70222065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 満久 東洋大学, 社会学部, 教授 (30222409)
後藤 秀昭 広島大学, 文学研究科, 准教授 (40323183)
竹内 裕希子 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (40447941)
熊原 康博 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (60379857)
森川 信之 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 社会防災システム研究部門, 主任研究員 (60414413)
中村 洋光 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 社会防災システム研究部門, 主任研究員 (60426004)
奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180)
藤原 広行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 社会防災システム研究部門, 総括主任研究員 (80414407)
須貝 俊彦 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (90251321)
先名 重樹 国立研究開発法人防災科学技術研究所, 社会防災システム研究部門, 主幹研究員 (90500447)
隈元 崇 岡山大学, 自然科学研究科, 教授 (60285096)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 活断層 / 強震動 / 防災教育 / 2016年熊本地震 / 防災意識アンケート / 地理教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
熊本地震では、住民の防災意識や対策実施が十分でなかった状況の中で、地震断層の近傍に激甚な建物被害が集中し、阪神・淡路大震災以降に進められてきた防災啓発活動や活断層評価に問題があることが明確になった。本研究は、①活断層評価の課題、②地震断層近傍の被害発生要因とその予測可能性、③活断層に関するリスクコミュニケーションを含む防災施策の課題、を総合的に検証する。具体的には(1)活断層評価を再検討し、(2)地震断層近傍の強震動分布図を新たに試作し、(3)活断層に関するリスクコミュニケーションのあり方を提示して地理教育への適用を目指すこととした。
2018年度は、活断層評価・被害分析、強震動評価、リスクコミュニケーションにおける問題点を明確にするため、分野の異なる研究メンバーが数回の研究会を実施し、相互の問題意識を共有して課題を明確にした。(1)活断層評価・被害分析に関しては、布田川断層の活動履歴データの充足度を明らかにして、新たな掘削調査を計画・実施した。また地震断層周辺の建物被害分布を精査し、GISを用いて解析した。(2)強震動評価に関しては、建物被害を詳細に分析することで地震断層近傍における被害集中パターンを明らかにした。また、被害集中を再現できる新たな強震動計算手法を構築するため、従来はモデル化されない表層部の震源断層をモデル化し、観測波形との比較を行った。(3)防災教育については指導要領改訂に伴う地理教育からのニーズを整理して提言を纏めた。さらに熊本における住民の防災意識と災害情報の理解度に関する大規模アンケート調査を計画した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)活断層評価の再検討、(2)地震断層近傍の強震動予測手法の開発、(3)活断層に関するリスクコミュニケーションのあり方を地理教育へ適用する、という大きな目標に対して、活断層研究、強震動研究、リスクマネジメント研究の研究者が共同で研究を進めた。初年度において問題意識を整理し課題を共有できたことは大きな一歩である。また実施時期が2019年度にずれ込んだものの予定通りトレンチ調査を実施することができた。さらに熊本県内の大規模な住民アンケート調査の準備を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、トレンチ調査の結果について解釈を行い、改めて布田川断層の全体像を把握する。また被害分布と詳細な地震断層との関係について専門分野の異なる研究者が合同で現地確認調査を実施する。表層地盤モデルを詳細に検討するとともに、地震断層の性状を考慮した地下浅部の断層モデルを構築して強震動モデル計算を行う。また大規模な住民アンケート調査を実施して、活断層に関する認知度と防災意識との関係や、災害情報に関する住民の理解度、さらに熊本地震の発生による意識の変化について分析する。また、地震断層直上で被災した阿蘇東海大学において被害と断層の関係を検討する。総合的に地理教材への適用を議論する。
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