2019 Fiscal Year Annual Research Report
Active Fault Hazard and Disater Education Learned from 2016 Kumamoto Earthquake
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18H03601
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
鈴木 康弘 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (70222065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 満久 東洋大学, 社会学部, 教授 (30222409)
後藤 秀昭 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (40323183)
竹内 裕希子 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (40447941)
隈元 崇 岡山大学, 自然科学研究科, 教授 (60285096)
熊原 康博 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (60379857)
森川 信之 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (60414413)
中村 洋光 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (60426004)
奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180)
藤原 広行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 総括主任研究員 (80414407)
須貝 俊彦 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (90251321)
先名 重樹 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主幹研究員 (90500447)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 熊本地震 / リスクコミュニケーション / ハザード / 活断層 / 防災教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度は、(1)活断層評価・被害分析、(2)強震動評価、(3)リスクコミュニケーションにおける問題点に関して、具体的な分析を継続した。
(1)活断層評価・被害分析に関しては、熊原、後藤、中田、鈴木、渡辺らがこれまでのトレンチ調査で得られた試料分析を行い、高木地区、大津地区、南阿蘇（東海大敷地内）における断層活動について取りまとめた。いずれの地点においても明瞭な断層を確認し、活動時期および活動様式を考察した。高木地区においては、過去の活動様式に多様性があるという新知見も得た。また、鈴木・中田・渡辺らが益城町の建物被害に関する分析結果を精査するとともに、藤原らと強震動予測手法との関係について議論を繰りかえした。
(2)強震動評価に関しては、藤原らと鈴木らが建物被害分布に関する調査結果を精査し、海外の事例も踏まえ、強震動予測手法の課題をまとめた。その結果、断層近傍において未知のメカニズムによる強震動の発生の可能性を考察した。これについては議論の途上であるが、国際誌への投稿を試みた。地表付近の断層形状やすべりを考慮した震源モデルによる強震動シミュレーションを開始した。
(3)防災教育については、竹内を中心に住民アンケート結果を分析した。その結果、活断層の事前認知度や防災の考え方について従来思われていたこととは異なる新知見を得た。また令和4年度から始まる「地理総合」の必修化に向けた防災教育教材のあり方を考察し、様々な機会を通じて発信した。さらに熊本地震5年目にあたり放送大学の番組化を計画し、令和3年度に作成することが正式に決まった。現地取材が新型コロナ感染症の影響で実施できなくなったため、その一部は次年度に繰り越すこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
(1)活断層評価の再検討、(2)地震断層近傍の強震動予測手法の開発、(3)活断層に関するリスクコミュニケーションのあり方を地理教育へ適用する、という3点の目標に対して議論を深め、重要な成果を発信できる状況になった。(1)については、地震本部による従来の活断層評価において重要な判断根拠となっていた高木地点の古地震活動を精査した。その結果、トレンチ調査で容易にわかる活動証拠を残さないような断層活動が起きていたことを見出し、活動履歴の解明に不確実性が高いことを明らかにした。また大津地区には従来認定されていなかった地震断層が存在すること、南阿蘇の東海大学キャンパス内の地震断層については過去1万年間に複数回活動していることを明らかにした。いずれも地震防災上、重要な知見である。(2)については強震動評価手法の国際比較も行った上で、地下浅部の断層運動が強震動を生じた可能性を確認し、論文化した。(3)については、熊本県内で実施した大規模な住民アンケート調査から、事前・事後の防災意識の変化や、復興に対する住民意識を明確にすることができた。今後、最終的なまとめとして活断層地震防災のあり方を議論できるベースを築いた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は集大成として、(1)熊本地震と活断層との関係、および活断層評価のあり方の再検討、(2)地下浅部の断層運動による地震断層近傍の強震動発生モデルの作成、(3)活断層地震防災のあり方のまとめと防災教材への反映、を行う。それぞれについて論文として取りまとめる。またとくに(3)については放送大学において番組化する。そのための題材の取りまとめ、現地収録、スタジオ収録を重点的に実施する。また熊本県が南阿蘇の東海大学敷地内に建設する震災ミュージアムに対して資料提供を行うほか、「地理総合」の実施を支援するための防災教材作成も進める。これらによって災害地理学および活断層防災学の確立を目指す。
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