2020 Fiscal Year Annual Research Report
Active Fault Hazard and Disater Education Learned from 2016 Kumamoto Earthquake
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18H03601
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
鈴木 康弘 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (70222065)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 満久 東洋大学, 社会学部, 教授 (30222409)
後藤 秀昭 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (40323183)
竹内 裕希子 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (40447941)
隈元 崇 岡山大学, 自然科学研究科, 教授 (60285096)
熊原 康博 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (60379857)
森川 信之 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (60414413)
中村 洋光 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主任研究員 (60426004)
奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180)
藤原 広行 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 総括主任研究員 (80414407)
須貝 俊彦 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (90251321)
先名 重樹 国立研究開発法人防災科学技術研究所, マルチハザードリスク評価研究部門, 主幹研究員 (90500447)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 活断層 / 強震動 / 防災教育 / 地震 / ハザード |
Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍のため現地調査に制約がある中、熊本地震を再検証する目的で、(1)活断層評価・被害分析、(2)強震動評価、(3)リスクコミュニケーション研究を行った。 (1)活断層評価・被害分析に関しては、布田川断層に関するトレンチ調査結果を取り纏めた結果、地震前に得られていた情報には大きな誤りがあり、その結果として取り纏められていた地震本部の長期評価の信頼性は低かったことを明らかにした。また、高木地点でのトレンチ調査によれば、約2千年前の活動は確認できるものの今回の変位を確認できないという事実も確認された。これはトレンチ調査による活動履歴調査の限界を示すものであり、トレンチ調査結果のみによる活動履歴調査に対して警鐘を鳴らした。また布田川断層沿い以外にも清正公道沿いなどにも地震断層が出現し、被害発生に影響したことも明らかになった。 (2)強震動評価に関しては、地震動は深部で発生し地盤効果により被害集中域が決まるという従来説は、熊本地震には適用できないことを明らかにした。局所的な被害集中は断層浅部における地震発生に原因があるとする断層説を提唱し、新たなモデル構築に向けた検討を実施した。 (3)防災教育については、熊本地震から得られる様々な教訓を活かした教材を作成した。放送大学の番組(2回分)を収録し、その内容を「熊本地震の真実-語られない8つの誤解」(明石書店)として刊行した。執筆者は本科研メンバーのほか、熊本県庁職員や地元の防災リーダ-、放送番組作成スタッフからなる。熊本地震3年後に実施した住民アンケートの分析結果もこの中で紹介した。以上の検討を経て、熊本地震から得られた知見の再整理を行うとともに、それを今後の地震防災への教訓として発信することができた。
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Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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