2020 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis and Foundation of Older People Asset Management Institutions
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18H03611
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| Research Institution | Hakuoh University |
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Principal Investigator |
水野 紀子 白鴎大学, 法学部, 教授 (40114665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
鳥山 泰志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10432056)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
池田 悠太 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10779458)
渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
大村 敦志 学習院大学, 法務研究科, 教授 (30152250)
得津 晶 東北大学, 法学研究科, 教授 (30376389)
早川 眞一郎 専修大学, 法務研究科, 教授 (40114615)
小粥 太郎 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40247200)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
藤岡 祐治 東北大学, 法学研究科, 准教授 (40632237)
中原 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (60401014)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
吉永 一行 東北大学, 法学研究科, 教授 (70367944)
澁谷 雅弘 中央大学, 法学部, 教授 (80216035)
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 相続法 / 家族法 / 高齢者法 / 民法 / 社会保障法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は、平成３０年度及び平成３１年度（令和元年度）の成果を踏まえ、高齢者財産管理に関する諸制度に関する検討を継続しつつ、高齢者財産管理というカテゴリの構築に向けた検討へと重点を移しながら、研究を行った。
すなわち、高齢者財産管理に関連する諸問題について、一方で、物権法や相続法をはじめとする関連する諸制度における問題を検討し、他方で、「高齢者」という観点からの検討、「財産管理」という観点からの検討、さらには「財産」という観点からの検討を行った。その際には、実体的な観点のみならず手続的な観点からも、また、私的主体間の関係という観点のみならず公的主体との関係という観点からも、検討を加えた。これらの検討によって、関連する諸制度との関係において、「高齢者財産管理」というカテゴリの内実についての検討を進めた。
さらには、このように、どのようなカテゴリを構築するかという問題について検討を行うのみならず、どのようにカテゴリを構築するか、カテゴリを構築するということにどのような意味があるのか、といった問題についても検討を進めた。具体的には、民法分野における利益の衡量を素材に、フランスの法学と日本の法学との比較を行ったほか、法学を学ぶ理由を素材に、法と経済学ないし社会科学のアプローチと法学のアプローチとの異同を検討したことによって、カテゴリの構築という法学の試みそれ自体が持つ意味についても検討を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
高齢者財産管理というカテゴリを具体的に構築するには至っていないが、高齢者財産管理に関する諸問題について、諸制度との関連における各論的な検討を引き続き進めるとともに、総論的にも、高齢者や財産、財産管理といった観点からの検討を進めるほか、カテゴリの構築という作業の方法的な意味についても検討することができ、令和３年度の研究を準備することができたから。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き高齢者財産管理に関する諸問題についての検討を進めるとともに、研究最終年度にあたり、高齢者財産管理というカテゴリの構築を目指す。高齢者財産管理というカテゴリの固有性の有無や内容について、一方では具体的な諸制度との関係において、他方では個人の尊重や国家の介入といった抽象的な問題との関係において、検討を行い、結論や今後の課題を提示することを目指す。
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| Remarks |
毛利透・亘理格・小粥太郎・水野紀子・山本和彦・樋口亮介・緑大輔・野川忍・寺谷広司・尾崎一郎・太田洋・松井秀征「座談会・平成の立法と判例（上）（下）」法律時報92巻7号6-31頁（2020年5月）・8号4-24頁（2020年6月）
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Research Products
(34 results)
