2019 Fiscal Year Annual Research Report
人工知能その他の革新的な情報技術の進展に伴う法制度の変容
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18H03613
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458)
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
加毛 明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70361459)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人工知能 / 自動運転 / シェアリングエコノミー / AI / IoT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、研究実施計画に従い、自動運転班、FinTech班、シェアリングエコノミー班が各担当分野において個別的な調査研究を行った。
自動運転班は、日本における自動運転にかかる法制度の整備状況と自動運転の技術面の現状を確認した上で、自動運転によって生じた事故（ライドシェアサービスが運営する自動運転車両の事故を含む）に係る民事責任の問題を分析した。FinTech班は、仮想通貨とブロックチェーンを題材としてFinTechが私法上の法律関係に与える影響を分析するとともに、金融機関による個人情報の利活用の進展を想定し顧客の利益保護を目的とした規制枠組みの見直しを行った。シェアリングエコノミー班は、シェアリングエコノミーの発展によって生じる新たな問題と関連する法制度（各種の業法、競争法、労働法等）の関係について論点の洗い出しを行った。
各班の担当領域における研究課題の明確化と共有を目的として、「仮想通貨をめぐる法的諸問題―アルゴリズム、法的評価、実務上の取扱い」（2019年6月7日開催・報告者：加毛明［東京大学大学院法学政治学研究科教授］）と「Foundational Patents in Artificial Intelligence」（2019年6月27日開催・報告者：Raphael Zingg氏［早稲田大学高等研究所助教・スイス連邦工科大学PD］）の2件の研究会を開催した。また、シェアリングエコノミー班は、プラットフォームと競争法や労働法の関係について、「Workshop on Platform and Competition Law」（2019年4月12日）と「Tongshin Society of Competition Law」（2019年10月7日）の2件の国際会議を主催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下のとおり、各班の個別的な調査研究はおおむね順調に進展している。
FinTech班は、法学研究者、事業者、ICT関連の研究者及び技術者が参加する研究会を主催するだけではなく、個々の研究分担者がこれらの専門家と共同研究を積極的に進めている。その結果、仮想通貨とブロックチェーンについては、複数の研究成果を学術論文として公表することができた。
自動運転班は、その研究成果を国際会議で報告することに加えて、シェアリングエコノミー班の調査対象と密接な関係を有する問題（ライドシェアサービスが運営する自動運転車両の事故に係る民事責任）にも取り組むことによって、領域横断的な理論の構築に向けた試行的な研究を開始できた。同様に領域横断的な理論の構築への向けた取り組みとして、企業による加害行為（企業災害）に関連した刑事責任の成否の判断手法について研究を行い、その成果を学術論文として公表することができた。
シェアリングエコノミー班は、2つの国際会議を主催し、プラットフォームと競争法に関する研究ネットワークの構築を進展させることができた。国際会議の参加者は、公正取引委員会の担当者、競争法を専門とする法曹実務家及び研究者、アメリカ及び韓国の研究者等、幅広い。また、国際会議では、国際的に注目を集めているFacebookに対するBundeskartellamt（日本の公正取引委員会に相当する政府機関）の決定の問題を取り上げるとともに、プラットフォームを利用してサービスを提供する者の労働法及び競争法上の位置付けの関係を初めとして現在の規制枠組みの抜本的見直しにつながり得る基礎的な問題も取り上げた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度も、2019年度に引き続き、各班による個別的な調査研究を中心に研究活動を実施する。新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各研究分担者による個別的な研究活動を中心に行う。
自動運転班は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に対する実務上の対応を調査する。FinTech班は、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に対する実務上の対応を調査するとともに、「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案」に金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」でなされた議論がどのような反映されたのか（反映されなかったのか）を検討する。シェアリングエコノミー班は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」をシェアリングエコノミーによる取引構造の変容への対応策とした位置付けた上で、同法律案による対応の合理性と対応しなかった（できなかった）問題の有無等を分析する。
2020年度は研究期間の後半にあたるため、領域横断的な理論の構築に向けて準備を開始する。研究組織の組み替えについては、自動運転班、FinTech班、シェアリングエコノミー班のいずれの研究領域においても重要な立法が相次いだため、個別的な研究を優先することが研究計画の遂行上、有益であると考え、次年度に行うことにした。2021年度に領域横断的な研究を通じた基礎理論の再構築に向けた研究活動を本格化できるように、総括補佐が、各研究班の進行管理と調整を行い、その進行に応じて全員が参加する全体会を開催して、問題意識と情報の共有に努める。
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