2021 Fiscal Year Annual Research Report
人工知能その他の革新的な情報技術の進展に伴う法制度の変容
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18H03613
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 忠志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
後藤 元 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458)
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
加毛 明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70361459)
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 人工知能 / 自動運転 / シェアリングエコノミー / AI / IoT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も、研究実施計画に従い、自動運転班、FinTech班、シェアリングエコノミー班が各担当分野において個別的な調査研究を行った。
自動運転班は、自律運航船・遠隔操作船に関する問題（衝突事故に関する船主の責任と責任制限、製造物責任、遠隔操作者の責任、船舶賃貸借にかかわる問題、運送契約に関する問題）の検討分析に加えて、より一般的な問題として、行政手続においてアルゴリズムを利用する場合に必要となる法制度の内容（アルゴリズムの個別の作動過程における手作業への変更可能性の確保等）の検討分析を行った。
FinTech班は、資産のデジタル化への法制度上の対応を見据えて、資産の流通性促進を目的とする仕組みに係る法技術の1つである「抗弁の放棄の意思表示」の基礎理論の提示、アメリカにおける統一モデル法の採択過程での議論を題材としたデジタル財の相続に係る比較法研究、事業者による顧客資産の管理の場面を題材としたデジタル化した資産の種類の多様性を考慮した制度整備の必要性の指摘、を行った。
シェアリングエコノミー班は、Google/Fitbit、Salesforce/Slack、Yahoo/LINE、といったシェアリング業務を含むデジタルプラットフォームにかかわる企業結合事例など、最近の日本の独禁法における企業結合規制の動向について検討・分析を行った。これらについては判断が難しく、競争当局である公正取引委員会が相当の工夫をしていることを見てとれること、富士フイルム／日立製作所の事例を含め、垂直型や混合型と呼ばれる企業結合をめぐる分析を整理・明確化する必要性が高まっていることを指摘した。
以上の各班による個別的な調査研究に加えて、各班の研究成果の共有及び報告を目的として、公開セミナー（Zoomウェビナー）として「革新的情報技術セミナー」（先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムと共催）を3回開催した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
図書について、「民法学の継承と展開」は2名分。代表森田宏樹該当箇所:373-427頁「債権譲渡における抗弁の放棄の法的意義について」、加毛明該当箇所:921-967頁「アメリカ法における被相続人のデジタル情報に対する人格代表者のアクセス ──Revised Uniform Fiduciary Access to Digital Assets Actを巡る議論を素材 として」
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Research Products
(8 results)
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[Book] 民法学の継承と展開2021
Author(s)
岡本 裕樹、沖野 眞已、鳥山 泰志、山野目 章夫
Total Pages
990
Publisher
有斐閣
ISBN
978-4-641-13861-2
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