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2021 Fiscal Year Annual Research Report

人工知能その他の革新的な情報技術の進展に伴う法制度の変容

Research Project

Project/Area Number 18H03613
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

森田 宏樹  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 白石 忠志  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30196604)
加藤 貴仁  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
後藤 元  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60361458)
山本 隆司  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
加毛 明  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70361459)
藤田 友敬  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
樋口 亮介  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249)
Project Period (FY) 2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords人工知能 / 自動運転 / シェアリングエコノミー / AI / IoT
Outline of Annual Research Achievements

2021年度も、研究実施計画に従い、自動運転班、FinTech班、シェアリングエコノミー班が各担当分野において個別的な調査研究を行った。
自動運転班は、自律運航船・遠隔操作船に関する問題(衝突事故に関する船主の責任と責任制限、製造物責任、遠隔操作者の責任、船舶賃貸借にかかわる問題、運送契約に関する問題)の検討分析に加えて、より一般的な問題として、行政手続においてアルゴリズムを利用する場合に必要となる法制度の内容(アルゴリズムの個別の作動過程における手作業への変更可能性の確保等)の検討分析を行った。
FinTech班は、資産のデジタル化への法制度上の対応を見据えて、資産の流通性促進を目的とする仕組みに係る法技術の1つである「抗弁の放棄の意思表示」の基礎理論の提示、アメリカにおける統一モデル法の採択過程での議論を題材としたデジタル財の相続に係る比較法研究、事業者による顧客資産の管理の場面を題材としたデジタル化した資産の種類の多様性を考慮した制度整備の必要性の指摘、を行った。
シェアリングエコノミー班は、Google/Fitbit、Salesforce/Slack、Yahoo/LINE、といったシェアリング業務を含むデジタルプラットフォームにかかわる企業結合事例など、最近の日本の独禁法における企業結合規制の動向について検討・分析を行った。これらについては判断が難しく、競争当局である公正取引委員会が相当の工夫をしていることを見てとれること、富士フイルム/日立製作所の事例を含め、垂直型や混合型と呼ばれる企業結合をめぐる分析を整理・明確化する必要性が高まっていることを指摘した。
以上の各班による個別的な調査研究に加えて、各班の研究成果の共有及び報告を目的として、公開セミナー(Zoomウェビナー)として「革新的情報技術セミナー」(先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムと共催)を3回開催した。

Research Progress Status

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

Remarks

図書について、「民法学の継承と展開」は2名分。代表森田宏樹該当箇所:373-427頁「債権譲渡における抗弁の放棄の法的意義について」、加毛明該当箇所:921-967頁「アメリカ法における被相続人のデジタル情報に対する人格代表者のアクセス ──Revised Uniform Fiduciary Access to Digital Assets Actを巡る議論を素材 として」

  • Research Products

    (8 results)

All 2022 2021

All Journal Article (3 results) Presentation (3 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 自動運航船をめぐる法的諸問題--民事責任を中心に2022

    • Author(s)
      藤田友敬、後藤元、笹岡愛美、南健悟、増田史子(共著)
    • Journal Title

      海法会誌復刊

      Volume: 65号 Pages: 117,165

  • [Journal Article] 令和2年度企業結合事例集等の検討2021

    • Author(s)
      白石忠志
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 851号 Pages: 22,31

  • [Journal Article] 情報秩序としての行政過程の法問題(上)2021

    • Author(s)
      山本隆司
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93巻8号 Pages: 126,133

  • [Presentation] プラットフォーム・シェアリングエコノミーと競争法2022

    • Author(s)
      白石忠志、藤井康次郎
    • Organizer
      第一回革新的情報技術セミナー
  • [Presentation] 自動運転と法2022

    • Author(s)
      藤田友敬、後藤元、佐藤典仁
    • Organizer
      第二回革新的情報技術セミナー
  • [Presentation] デジタルトークンと法2022

    • Author(s)
      加毛明、加藤貴仁、芝章浩
    • Organizer
      第三回革新的情報技術セミナー
  • [Book] 民法学の継承と展開2021

    • Author(s)
      岡本 裕樹、沖野 眞已、鳥山 泰志、山野目 章夫
    • Total Pages
      990
    • Publisher
      有斐閣
    • ISBN
      978-4-641-13861-2
  • [Book] 企業法制の将来展望――資本市場制度の改革への提言――2022年度版2021

    • Author(s)
      中空麻菜、鈴木利光、松尾直彦、大崎貞和、加藤貴仁、飯田秀総、脇田将典、浅岡義之、石川真衣、松元暢子
    • Total Pages
      410
    • Publisher
      財務詳報社
    • ISBN
      978-4-88177-776-3

URL: 

Published: 2022-12-28  

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