2019 Fiscal Year Annual Research Report
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18H03614
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐伯 仁志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10134438)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
徳本 広孝 中央大学, 法学部, 教授 (20308076)
井上 達夫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30114383)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
藤垣 裕子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50222261)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 研究不正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０１９年１１月に、ドイツ・バイロイト大学教授でドイツ学術オンブズ委員会のスポークスマンをつとめているシュテファン・リクセン教授を招聘し、講演会を開催した。講演においては、第１に、ドイツのオンブズ委員会で問題となるテーマとして、盗用による学位取消後の学術論文の取扱い、自己盗用、著者資格、名誉著者・研究グループリーダーの責任、匿名による不正通報の取扱いが挙げられた。第２に、研究不正対応の国際的ネットワークとして、ENRIO（欧州研究誠実性事務所）およびWCRI（研究誠実性に関する世界会議）の活動が紹介された。特に、２０１９年のWCRIでは、オランダのデータスチュワード、フィンランドの研究誠実性アドバイザーという２種類の新しいタイプのアドバイザーが紹介され、また、「研究者評価のための香港原則」が示されたことが、重要である旨が指摘された。香港原則は、研究の質を数字と指標のみにより評価するのではなく、研究者が社会とコミュニケーションをとるオープンな方法、研究コミュニティへの研究者の貢献、および研究のプロセスを重視すべきことを指摘している。以上のようなリクセン教授の講演を通じて、研究不正対応の最新の国際的な動向を把握し、国際的ネットワークとコンタクトを行う手がかりを得られたことは、本研究を今後展開させる上で、重要な意味をもつ。講演の記録は、情報提供と議論の喚起を目的として、自治研究誌上に公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
他国の研究不正対応機関で実務に携わる研究者を招聘し、理論・実務の両面から比較法研究を進め、研究不正対応の国際的なネットワークとの接点も持つことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究不正対応に従事する海外の機関、研究者との議論を、さらに進める。
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