2020 Fiscal Year Annual Research Report
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18H03614
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐伯 仁志 中央大学, 法務研究科, 教授 (10134438)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
徳本 広孝 中央大学, 法学部, 教授 (20308076)
井上 達夫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30114383)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
藤垣 裕子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50222261)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 研究不正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今期は、ステファン・リクセン教授の講演録を公表した。概要は次の通りである。講演は、3つのトピックから構成されている。すなわち、（１）ドイツ学術オンブズマンの組織構造、職務、手続、（２）問合せに対する対応業務の概要及び（３）国内外の類似機関との連絡調整のためのネットワークについて、である。まず、（１）では、DFGの発意によりドイツの学術オンブズマンが設置されるに至った経緯、DFGの資金提供を受ける研究機関にオンブズパーソンの設置を義務付けるガイドラインの存在・内容、不正事案に関するＤＦＧ学術オンブズマンの調停手続等の概要について説明されている。ドイツでは、各研究機関に設置されたオンブズ事務所の数は740に及ぶという。（２）では、研究不正の類型、研究グループのリーダーの責任の重要さ、不正通報者の保護の困難さなどについて説明された。ドイツ学術オンブズマンに寄せられる相談の内容は盗用に関するものが最も多く、続いて著者資格をめぐる問題（著者としての記載省略、著者の順位の不同意、名誉著者など）が多いという。また、組織のトップに対する制裁がうまく機能しなかった事案についても報告された。（３）では、ドイツの学術オンブズマンが国内のオンブズパーソンとともに「ドイツオンブズパーソンシンポジウム」を隔年で開催しているほか、「欧州研究誠実性ネットワーク」及び「研究誠実性に関する世界会議（WCRI）」に積極的に参加し、関係機関との情報の共有・交換に努めていることが報告された。2019年に香港で開催されたＷＣＲＩにおいて、研究・研究者の評価の方法に関する提言（「香港原則」）が策定されており、その内容についても紹介された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、海外調査を中心に計画していたところ、パンデミックのために、渡航によるインタビュー調査と、海外の研究者等の招聘による講演が、ほぼ不可能になっている。そのため、文献調査を中心として研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
パンデミックのために、当初計画した形態での研究が困難になっている一方、学術研究と政策決定との関係などについて、様々な問題が発生ないし顕在化しており、狭義の研究不正対応を超えるように研究の重点を若干シフトさせて、研究を発展させる。
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