2021 Fiscal Year Annual Research Report
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18H03614
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐伯 仁志 中央大学, 法務研究科, 教授 (10134438)
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
徳本 広孝 中央大学, 法学部, 教授 (20308076)
井上 達夫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30114383)
城山 英明 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (40216205)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
藤垣 裕子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50222261)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 研究不正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究不正に関する裁判例の分析として、研究不正を理由とする大学教員の懲戒処分が争われた事案に係る３件の裁判例と、論文の捏造に係るホームページ上での公表に関して提起された不法行為に基づく１件の損害賠償請求訴訟を取り上げ、事案の特徴に留意しながら、争点に関する裁判所の判断を素材に、研究機関や研究者コミュニティの役割、裁判所の審査の限界、処分手続に関する法的要請などについて、検討を加えた。
また、研究不正の対象となりうる研究目的での個人情報の取扱いについて、令和3年個人情報保護法改正により、いわゆる適用除外規定が外れるとともに、国立大学法人等の規律が私立大学等と共通のものに移行されることに伴い生じる様々な法的課題として、研究者の行為規範および研究機関に求められるデータガバナンスのあり方について、検討を行った。その成果は、国立情報学研究所において、日本学術会議の協力を得て作成した、オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブックに反映され、社会還元された。
さらに、現在、欧州を中心に議論されているRRI（責任ある研究とイノベーション）概念は、研究倫理を含むと同時に責任ある研究および開発のために何が必要かを検討するものとして重要である。そこで、RRIの中に含まれるオープンサイエンスが、印刷文化をベースに構築されたこれまでの研究倫理や業績蓄積にもたらす影響を分析し、組織の中の研究倫理教育のあり方を検討し、さらに広く「科学者の社会的責任」の論じ方が、日本と英国とでどのように異なるかを考察した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 科学史事典2021
Author(s)
藤垣裕子（日本科学史学会）
Total Pages
726
Publisher
丸善
ISBN
9784621306062
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