2019 Fiscal Year Annual Research Report
国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念
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18H03617
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大藤 紀子 獨協大学, 法学部, 教授 (00296287)
伊藤 一頼 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (00405143)
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 准教授 (50815983)
篠田 英朗 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60314712)
最上 敏樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70138155)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70142784)
柳 赫秀 神奈川大学, 外国語学部, 教授 (90220516)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | グローバル立憲主義 / グローバル行政法 / 国際人権法 / 国際経済法 / 主権国家 / 憲法 / 途上国問題 / EU法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、ヨーロッパ・アジアの研究者との共同作業を開始し、代表者を編者に出版された『Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives』を素材にしたワークショップを、ドイツ(ベルリン社会科学研究所)(2019年6月12日)とベルギー(ルーヴァン大学)(同14日)で、研究分担者、中国・韓国の研究協力者を含む、多くの参加を得て開催した。
国内では、国内研究会を計画を上回る5回開催した。第6回(通算)「グローバル立憲主義へのアジアからの視点(2)」(2019年5月)、第7回「グローバル立憲主義の理論的課題」(2019年8月)、第8回「グローバル立憲主義論の理論的位置」(2019年11月)、第9回「グローバル立憲主義と国内憲法」(2020年3月)であり、各回のテーマに基づき、越境的立憲主義の各側面を検討した。
また、2019年夏から、欧州大学院大学(イタリア)とのワークショップ準備を始めた。当初2020年3月(先方都合により4月に変更)開催を予定し、分担者・協力者から報告者を確定して、出張の手配を進めたところ、2月中旬、欧州、特にイタリアで新型コロナウイルス感染が急拡大し、同大学も一時的に閉鎖された。そのため、4月開催は中止せざるを得ず、2020年度・2021年度と開催可能性を追求したが、日本の感染状況も深刻化し、代表者・分担者の所属大学による海外渡航の禁止・制限が継続した。そこで、予定した開催を断念し、小規模ワークショップのオンライン開催に方針を変更し、2021年2月、ナポリ大学のAmedeo Arena教授を報告者にしたワークショップを公開開催し、30名の参加を得た。
なお代表者は、韓国との関係強化のため、2019年11月、Sogang大学、2020年2月、延世大学で、それぞれ報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は、2020年2月までは、ほぼ順調に研究計画を実施することができた。
第一に、2019年6月、ドイツとベルギーで開催したワークショップでは、ヨーロッパ・アジアの研究者らと、いずれも充実した意見交換を行うことができ、研究の遂行に極めて有益であった。特にドイツのワークショップには、元連邦最高裁判事のDieter Grimm教授も参加し、貴重なコメントを頂いた。これらの機会に、Anne Peters教授・Mattias Kumm教授らと突っ込んだ意見交換ができたことも重要であり、最終的に開催できなかったが、Miguel Poiares Maduro教授とのワークショップ準備の意見交換も、ヨーロッパの問題意識を知るために有益であった。
第二に、2018年度と同様、2019年度も、実施計画を上回る、5回の国内研究会を開催でき、そこでの議論により、国際ワークショップの内容を準備し、また事後には、その成果を検証し、次の取組へと繋げることができた。
第三に、2019年度も、国内・国外での研究会・ワークショップと並行して、代表者・分担者は、本研究に関連する業績を順調に公表することができた。
第四に、しかしながら、2019年度の最後の企画として予定していた、欧州大学院大学とのワークショップが開催できなかったことは、コロナウイルスによるパンデミックのためとは言え、研究の進捗にとって一定のダメージであった。2020年度の当初は、パンデミックの早期の終息を期待していたが、以後、オンラインによる開催に転換し、徐々にその運用にも慣れていくが、オンラインによる長時間の会議には困難があり、大規模で終日に渡る対面の会議をオンラインで完全に代替することには無理があり、そのため研究期間の延長が必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、2021年度が研究最終年度であったが、コロナウイルスの感染が終息しないため、海外出張又は海外からの招聘が不可能であったため、2020年度・2021年度両年度の予算を2022年度に繰り越しており、2022年度が最終年度となる。
第一に、2022年度も、これまでと同様、国内では、引き続き全体研究会を4回程度開催し、本研究の各側面を全体的に支える。なお、2020年度に開始した、全体研究会と並行した、代表者と一部の分担者による複数のサブ研究会の機動的な開催を継続し、個別的な課題に対応する。後述する最終の国際シンポ開催、グローバル立憲主義の基礎理論、代表者・分担者の成果公表論文の内容検討などにつき、そのようなサブ研究会を実施する。
第二に、コロナウイルスの感染状況次第ではあるが、ヨーロッパでの小規模な研究会合を企画する。従来の研究協力者に加え、グローバル法の基礎理論を提供する、Hans Lindahl教授(オランダ・ティルブルク大学)とは、2022年9月の会合につき既に合意しており、ヨーロッパ出張が可能であれば、他の協力者とも会合する。
第三に、これもコロナウイルスの感染状況次第ではあるが、本研究の総まとめとして、海外より報告者を招請して、2023年3月、国際シンポをオンラインを併用しながら、日本で開催する。既に国際法への第三世界アプローチの立場に立つ、Mohammad Shahabuddin教授(イギリス・バーミンガム大学)から、参加の確約を得ている。なお、本国際シンポには、こちらから依頼する報告者だけでなく、広く全世界より報告を公募して、アブストラクトの提出を求め、提出されたアブストラクトを代表者・分担者が審査し、報告者を決定し、それら海外からの報告者の旅費・宿泊費は、本研究で負担する。その成果は、英文書籍として、欧米の出版社より出版することを予定する。
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Research Products
(43 results)
