2021 Fiscal Year Annual Research Report
国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念
| Project/Area Number |
18H03617
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大藤 紀子 獨協大学, 法学部, 教授 (00296287)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
近藤 圭介 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
山元 一 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10222382)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
根岸 陽太 西南学院大学, 法学部, 准教授 (50815983)
篠田 英朗 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60314712)
最上 敏樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (70138155)
清水 章雄 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (70142784)
大道寺 隆也 青山学院大学, 法学部, 准教授 (70804219)
柳 赫秀 神奈川大学, 国際日本学部, 教授 (90220516)
栗島 智明 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (90846453)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | グローバル立憲主義 / グローバル法 / 国際人権法 / 国際経済法 / 主権国家 / 憲法 / 途上国問題 / EU法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も、全体研究会(6回)とともに、立憲主義研究会(7回)・グローバル法秩序研究会(6回、うち2回はオンラインワークショップ)を中心に研究を継続し、国際法・憲法の基本概念を探求した。2021年度は、研究のまとめとして国際会議を開催予定であったが、2021年度はコロナによる移動制限のため開催の目途が立たず、開催を2022年度に延期して、従来の研究活動を継続した。2021年度は、特にJapanese Yearbook of International Lawのグローバル立憲主義特集号の執筆に力を注ぎ、全体研究会で各論文の内容を検討し、2022年2月に代表者・分担者合わせて3本の英文論文を公表した。
さて2022年度は研究最終年度であり、また国際会議開催が可能となったため、全体研究会(3回)に加えて、代表者と一部分担者による実行委員会を形成し、会議準備に多くの時間と労力を投入した。すなわち、4月より、ロシアのウクライナ侵略により、グローバル立憲主義を取り巻く状況が大きく変化する中、国際会議の目的・概要を議論し始め、夏までに会議のテーマを煮詰めた。そして9月には、代表者・分担者でヨーロッパに出張し、海外研究協力者3名と国際会議の内容を討議するとともに、開催への実務的協力を依頼した。帰国後10月にCall for papersを全世界に発信したが、12月上旬の締め切りまでに、約250ものアブストラクトが提出され、そこから26の報告を選び、会議のプログラムを作成し、2023年3月初めに二日間の国際会議を東京で開催した(対面で50名以上、オンラインでもほぼ同数の参加者があった)。報告者の3分の2は来日し対面で会議に参加し(他の報告者はオンラインで参加)、充実した議論を交わすことができた。
現在、提出された報告原稿を基に英文書籍を出版すべく、イギリスの出版社と交渉中である。
|
| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
