2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study of the Rise of Authoritarianism and Populism
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18H03619
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宇山 智彦 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (40281852)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西川 賢 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (10567390)
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (20431348)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
吉田 徹 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60431300)
澤江 史子 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (70436666)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 比較政治 / 権威主義 / ポピュリズム / 民主主義の危機 / 世界秩序の変動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の活動の最大の目玉は、7月4～5日に開催した国際シンポジウムGlobal Crisis of Democracy? The Rise and Evolution of Authoritarianism and Populismであった。科研費基盤研究B「ポストネオリベラル期における新興民主主義国の経済政策」とも協力しながら、内外の論客16名を報告者として集め、権威主義体制論・ポピュリズム研究に関わる概念の定義や方法論から、具体的な国・地域での特徴的な現象に至るまで多岐にわたる論点を取り上げた。参加者の意見は多様だったが、権威主義とポピュリズムの台頭の原因について、経済危機や各国の文化的背景、リーダーの個性などのみによる安易な説明を退け、安全保障、歴史的・社会的経験、国際社会との関わりといった問題とも関連づけて緻密に分析すべきであることについては、概ね共通理解が形成できた。外国から招いた報告者の中には、世界価値観調査の関係者、authoritarian conflict management論を代表する研究者、ポピュリズムに関するideational approachの研究グループのメンバーなどがおり、今後研究を進めるうえで有益な協力関係を築くことができた。
その他の研究会では、トルコや中国、中央アジア諸国を例に近年の権威主義体制の変容（ポピュリズム的要素の増大・縮小、危機管理モデルの改革・逆走、インターネットを用いた政府の応答性向上と体制維持の両立など）や、ポピュリズム研究の諸潮流を論じた。また、川中豪編『後退する民主主義、強化される権威主義』の書評会では、民主主義の後退・権威主義の強化と、水平的アカウンタビリティーや統治能力の変化との関係をどうとらえるか、民主主義と権威主義を二分法的に見るか連続変数として考えるかなど、重要な論点について議論を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要欄に書いた通り、国際シンポジウムを開催し、諸外国の研究者とのネットワークの構築・強化という面でも、具体的な議論の面でも、大きく前進することができた。他の研究会でも、重要な論点を抽出して分析・議論を深めることができた。テーマ的に多岐にわたり、人により見方も異なる問題群を扱うプロジェクトとしての困難は存在するが、前年度における課題の発見と共有という段階を越えて、重点を明確化し議論を収斂させる方向に、少しずつではあるが着実に近づいている。また、各自の研究に関する国際学会での発表も活発に行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、秋にアメリカなどの研究者を招き、権威主義体制論に関する国際ワークショップを開催する予定である。その他の研究会では、権威主義・ポピュリズムと統治能力の関係など、特に重要な論点を重点的に扱うと同時に、対象事例（国）はさらに多様にしていくよう努める。これは、内容豊かであると同時にまとまりのある最終成果を出すという目標を見据えての作業である。各分担者による研究会の企画や、成果の国際的発信にも引き続き力を注ぐ。
新型コロナウイルス問題で、研究会等の開催には困難も予想されるが、ウェブ会議システムなどを活用し、可能な限り研究活動を停滞させないよう努める。
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