2018 Fiscal Year Annual Research Report
戦後体制(レジーム)とは何であったか――「戦後日本」政治経済史の検証
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18H03625
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
空井 護 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
孫 斉庸 立教大学, 法学部, 准教授 (50727211)
中北 浩爾 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (30272412)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
石川 健治 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40176160)
浅井 良夫 成城大学, 経済学部, 教授 (40101620)
小島 庸平 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (80635334)
満薗 勇 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (40735750)
保城 広至 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00401266)
小野澤 透 京都大学, 文学研究科, 教授 (90271832)
河崎 信樹 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70512705)
白鳥 潤一郎 放送大学, 教養学部, 准教授 (20735740)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 戦後日本 / 戦後体制 / 戦後レジーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「戦後体制」の何が戦前・戦時と異なり、どのような新たな体制を築いたのか。それはその後どのような変遷をたどり、どこでどう変わって現在に至ったのか。本研究は、その解明のために異分野(政治史、外交史、政治学、憲法学、経済史)の若手・中堅の最先端研究者を集めた多分野横断による問題発見型プロジェクトである。
申請当初の予定では、初めの2年度は、各メンバーの業績と学問背景をより深く理解するため、毎回２名ずつの主要業績をテキストとする書評会と、その２名がそれぞれ自分野における「戦後」をめぐる 時期区分論と構造について報告する研究会を、年４回開くこととしていた。それにより、各分野が暗黙の了解としている「戦後」についての「常識」を再検討して戦後体制に関する問題の洗い出しを行うことを、主要な目標としていたのである。
第一年目である本年度は、ほぼ予定通り順調に、当初の予測を上回る新鮮かつ充実した研究会を行い、共同研究を軌道に乗せた。即ち、中央銀行と財政規律論、戦後二段階論と政治経済史による「戦後」論、戦後アジア主義外交論、戦後外交区分論、戦後「住宅」論、米国のドイツ・日本占領論、戦前・戦後立憲政治論、鉄道・港湾開発論などのトピックを議論し、新たな論点を整理したのである。またゲストによる最先端テーマの補充を行い、「元号」論、戦後政治家「井出一太郎」論、海軍技術将校論、民間人引揚論なども議論した。
これにより、「戦後日本」をめぐる重要な論点や問題の所在が明らかになると共に、プロジェクトの進むべき方向が概ね定まり、今後の課題も明確となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記した通り、当初二年度の計画として予定していた研究会を概ねスケジュール通り(開催地を若干変更した以外は)実施し、当初期待していた以上の充実した研究会を重ねることができた。それらを通じ、当初考えていたような「戦後日本」をめぐる新たな研究動向を把握・整理し、それぞれの専門分野だけに閉じ籠っていては知り得なかった論点や情報、アプローチなどを参加者が発見・共有することができた。
共同研究を進める中で、当初の構成メンバーだけでは対応できない、しかし極めて重要なテーマが出てきたが、それについては研究分担者の追加や、ゲストの活用などによって、ある程度補足し、研究を活性化する方向へと切り替える好機となりそうである。これまでお願いしてきたゲストはほぼすべての方がこのプロジェクトの重要性と面白さに共感して、ご無理をおしてご参加下さったし、多くの参加者は毎回そうした知的興奮に立ち会う楽しさを満喫していると思われる。
今後どのような方向に向かうか、共同研究の成果をどのような形にするかについては、前半の締めくくりである2019年度中に具体的に決めていく予定である。これについては、いくつかの案が検討されつつあるが、５年間のプロジェクトのまだ最初の１年が終わったばかりであり、成果を最も大きくあげるにはどうしたら良いか、成果を最も効果的に学界及び社会に還元しアピールするにはどうしたら良いか、諸条件を勘案しつつ、じっくり決めていく予定である。
このほか、各メンバーは、プロジェクトの研究会において見つけた論点やトピック、情報などを、単著、論文などとして次々に発表し、あるいは将来の成果発表に向けて準備しており、本プロジェクトの成果は計画通り着実に出ていると言うことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記に記してきたように、申請当初の予定に基づき、二年目においてもメンバーによる書評会及び「戦後時期」「戦後区分」研究会を続ける予定である。それと共に、「戦後日本」を論じるにあたって重要だと思われるテーマの補足を、ゲスト研究会という形で精力的に行っていく予定である。2019年度は特に、「戦後日本」を考えるにあたって逸することのできない沖縄の地で、現地でしか体験できないインタビューや視察を加えたインテンシブな研究会を予定している。
また、当初計画の申請においては、異なる分野の先端研究者による研究会(「宝の山」になる可能性がある)は録音してテープ起こして議事録とし、これを基に重要な論点や切り口などのエッセンスを『「戦後日本」研究の論点(仮題)』として刊行するかの検討をすることも予定していた。研究が順調に進む中で、プロジェクトにとって悩ましい問題が出てきた。即ち、「戦争」や「戦後」に直接・間接に関わる多種多様な研究が蓄積され「戦後」についての新しい見方を提示できる条件が揃いつつある今日、とりあえず最先端の状況をまとめて知的興奮を伴う新しい見方として提示するのか、あるいはそれらを発展させ自分たちの研究成果を充実させたものを世に問うのか。これについては、「現在までの進捗状況」に記した通り、2019年度の研究会で研究を進めながらじっくり検討する。このテーマについての最上のメンバーと共に議論する中で、最善の結論を得ることができるであろう。
また、当初の計画通り、2019年度も、各参加メンバーが本研究会で得られた新たな視角やアプローチによる研究を進め、その成果である論文や単行書などを発表する予定である。さらに、後半３年間の専門的研究深化もにらんで、専門書や学術論文の刊行、学会発表などの準備を進めるためにはプロジェクトの中での体制作りが必要であり、メンバー間の密接な連携によりその構築を図る。
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[Book] 現代アメリカの経済社会2018
Author(s)
河﨑 信樹、吉田 健三、田村 太一、渋谷 博史
Total Pages
288(79-125)
Publisher
東京大学出版会
ISBN
978-4-13-042149-2
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