2018 Fiscal Year Annual Research Report
Cognition and preference of the job and social securities: A panelized cognition and conjoint experiment
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18H03630
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中林 真幸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60302676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
森本 真世 東京大学, 社会科学研究所, 講師 (20782311)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (80768896)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (70345247)
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 完全無作為化コンジョイント実験 / 完全無作為化認知実験 / 雇用の実態と認知 / 社会保障の認知 / 政治的傾向 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 研究の目的
働き方の急速な変化を人々はどう感じているのか。どのような働き方にあり、それをどのように感じている人々が、どのような働き方を希望し、社会保障を望んでいるのか。日本の政府と企業が現実に到達しうる、より望ましい選択肢を探るために、本計画は、1)個人属性調査、無作為化認知実験分析、完全無作為化コンジョイント実験分析を組み合わせたパネル・ウェブ・アンケート調査を実施する。2)人々の雇用の実態と認知が、将来における働き方と社会保障政策の選好に及ぼす影響を調べる。個々人の効用関数の形状に事前の仮定を置かず、かつ、個々人の効用関数の形状が異なることを明示的に許容して、ノンパラメトリックに推定する。3)その結果から政策的含意を導くとともに、解釈の改善のために、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターにおいて生データを提供する。
2. 2018年度における到達
個人と両親の属性を問う基本調査(baseline survey)に、無作為化認知実験分析による雇用安定の認知の調査と、完全無作為化コンジョイント分析による働き方と社会保障政策の選好の調査を組み合わせ、年2回5年間のパネル調査として実施することが本計画の柱である。今後、継続して用いる基本調査の質問票と認知実験およびコンジョイント実験の設計に万全を尽くすことが2018年度の最重要作業であったが、これは円滑に達成された。これを受けて、2018年度中には、当初計画通り、9,000名のパネル調査を2回、実施した。
3.派生的分析の着手
また、予定通り、2018年度に2回、実施し、パネル分析の最小限の要件を満たすことができため、中林と川田は、認知の度合いと社会保障の選好の関係を調べるコンジョイント実験の結果を解釈する作業に先行的に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
十分な議論を重ねつつ質問票の設計に当たり、その仕様に従った調査を調査会社に依頼するに当たっても、試行画面を繰り返して検討し、被験者に調査の意図が適切に伝わるように努めたことが効いていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
経済学、社会学、法社会学、政治学にまたがる分析結果を得るための長期パネル調査を計画通りに進める一方、2018年度に得られた調査結果および2019年度に得られる調査結果を用いた分析を、経済学班と社会学班を中心に、先行的に進めたい。
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