2019 Fiscal Year Annual Research Report
Impact evaluation of Universal health coverage project
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18H03634
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
佐藤 主光 一橋大学, 社会科学高等研究院, 教授 (50313458)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 良太 一橋大学, 社会科学高等研究院, 准教授 (00717209)
真野 裕吉 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40467064)
金子 能宏 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 教授 (30224611) [Withdrawn]
井伊 雅子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50272787)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ / 共済組合 / インパクト評価 / セネガル / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日本政府・JICAが支援している、セネガル共和国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ事業を評価することを目的としている。本研究は我が国における援助事業のあり方に重要な示唆を与える。近年、途上国を中心としてUHC達成に向けて公的医療の財源拡大が進められているが、予算を増やすことが医療支出による家計破たんの解消や健康水準の向上に繋がっているのかどうかは定かではない。すなわちUHC拡充政策が家計破たんや国民健康水準に与える効果の分析が政策上の課題となっている。
セネガル国民の8割を占めるインフォーマル・セクターは、各市町村に設置されたコミュニティ共済保険に加入することになっているが、研究開始時の加入率は1割程度にとどまる。コミュニティ共済保険組合（以後、共済保険組合）の導入課題として保険業務機能強化が挙げられる。加入者の募集とその登録、保険料徴収医療機関と契約帳簿管理の登録、医療機関からの診療報酬請求の審査・支払い等、基本的な保険手続きがすべての共済組合で機能されなければならない。
本研究ではセネガルにおいてJICAが支援対象としている三州（ティエス、ジュルベル、タンバクンダ）における共済組合のパフォーマンス、従業者数、保険加入者数、契約先医療機関数や診療報酬支払期間等の比較分析によって同国国家医療保障庁のUHC事業を評価する。2018年12月から2019年1月にかけて、三州の1700世帯を対象に世界銀行と協働して家計調査を行い、データを収集した。家計調査にかかる、調査方法の指導、実施管理のため、研究分担者が現地に赴いた。また2020年2月から3月にかけて、3名の研究者がセネガルに滞在し、セネガル国家医療保障庁及びJICAと共同で共済組合の調査（二回目）を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
家計調査については、世界銀行と連携して2018年度中に調査を行い、上述の三州から約1,700件のサンプルを取った。この家計調査では主に各家計の医療支出、具体的には過去12か月の入院費・過去3か月の薬剤費等や保険加入状況といった指標の他、医療サービス利用や既往歴などの健康水準に関する情報を集めた。家計調査は2018年12月から2019年1月にかけて実施された。その後、2019年度の早期に更なる共同調査を行う予定だったが、現地との調整があり、実施は2020年2月から3月となった。今回の調査の目的は2017年から実施しているコミュニティ共済組合の運営能力の評価（二回目）に向けた予備調査と、それに関連して共済組合の四半期活動報告データの分析と質的調査の準備のためである。本学の研究者がセネガル国家医療保障庁職員らと共に地方を巡回し、必ずしも中央政府の思惑通りには進まないコミュニティ保険運営や医療財政システムの実態を、キャパシティの少ない現場の職員や地方政府担当者から聞き取り、それを受けて政策評価のための質問票の改訂を行った。
セネガル国家医療保障庁とは継続的な協力関係を築きつつあり、本研究事業を通じて長期的な国際共同研究への進展が見込める。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は当初、引き続き共済組合調査の実施を進め、実際に現地で調査員が用いる質問票（タブレットにインストール）の改訂を進め、実施に向けた準備を進める予定であった。しかし、コロナ禍の影響で本年度中の現地訪問は難しい見込みであり、調査の実施の時期も不透明である。引き続き、家計調査の結果の分析および共済組合調査と家計調査をマッチングさせたデータの分析、共済組合の四半期活動報告データの分析を行う。2021年度は、世界銀行と協働して調査を実施し、さらに、三州の家計を対象とした調査を実施し、データの収集を行う。調査方法の指導、実施管理のため研究分担者２名が現地に出張する。収集したデータの記述統計的な分析を開始する。
最終年度となる2022年度には、家計調査・共済組合調査のデータ分析および両方の調査の結果をマッチングさせたデータの分析を行った上で、事前調査の結果との比較分析を行う。結果を成果報告書としてまとめて、現地に赴きJICA・セネガル政府に報告し、論文作成に着手する。
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| Remarks |
予備調査、共済組合の四半期活動報告データの分析及び質的調査の準備についてニュースを掲載
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[Journal Article] Reforms for financial protection schemes towards universal health coverage, Senegal2020
Author(s)
Daff, M., S. Diouf, E.S.M. Diop, Y. Mano, R. Nakamura, M.M. Sy, M. Tobe, S. Togawa, and M. Ngom
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Journal Title
Bulletin of the World Health Organization
Volume: 98
Pages: 100-108
DOI
Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
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