2019 Fiscal Year Annual Research Report
Political economic analysis of fiscal consolidation strategy
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18H03635
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
井堀 利宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 特別教授 (40145652)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (20168305)
吉川 洋 立正大学, 経済学部, 教授 (30158414)
小西 秀樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50225471)
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 財政制度 / ミクロ財政指標 / マクロ財政指標 / 利害調整 / 利益団体 / 公共財 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度の研究課題についてより考察を深めるとともに、以下の課題についても、研究を推進した。
(A) 高齢化社会での社会保障歳出需要の実情を検証し、歳出に上限を設定することなどで効率的で公平な歳出改革が可能かどうかを考察し、マクロ指標でみた望ましい財政規律ルールを解明した。
(B) 人、資本、情報が移動する状況で生じ得る国際的な不安定性や災害などの外生的リスクに財政面での国際協調がどの程度有効かを理論・実証的に検討し、健全化戦略の国際的な制度設計を考察した。
(C)異次元の金融政策で財政ファイナンスが実施されている状況で、財政・金融両政策当局の相互依存関係を動学ゲームで分析することで、金融政策の出口戦略を視野に入れた財政健全化戦略を理論的、実証的に考察した。
これらの研究課題について、ある程度具体的な研究成果が得られたものを論文や本の形で公刊した。また、いくつかの国際学会でも研究報告を行って、有益な研究交流を実施し、研究の発展を試みた。そうすることで、（A)(B)(C)の研究課題を考察する上で重要な示唆を得ることができた。
とくに、Ihori=McGuire=Nakagawaの共著で公刊した著作International Governance and Risk Managementでは国際協調が必ずしもうまく機能しない状況でリスク対応の安全保障支出について、非協力ゲームでのナッシュ均衡解の性質を包括的に検証することで、持続可能な国際協調のあり方を考察した。こうした分析はグローバル化社会で想定外のリスクが発生するときの持続可能な財政運営や財政制度設計について、重要な示唆を与えるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
大きく3つの研究課題[政府間財政（A)マクロ財政指標の健全化戦略(B)平時と非常時の財政運営（C）健全化戦略を見据えた財政金融政策の相互依存関係]を想定して研究を進めてきたが、論文や本として公刊する成果がいくつもあり、2019年度の研究課題は順調に進展していると判断できる。また、国際学会での研究成果の報告も数多く行っており、内外の研究者から有益なコメントを得て、それを生かす形で研究を発展させた。この点でもおおむね想定通りの研究成果が得られている。さらに、研究分担者、研究協力者および海外の共同研究者との研究打ち合わせや研究活動の調整も活発に実施しており、この面での研究活動もおおむね順調に進展している。
特に、理論面での研究は想定以上に成果を上げている。ただし、マクロ財政指標の効率性に関する実証的な研究課題では、データの収集、整理に少し時間を要しており、この点での研究進捗状況はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度に引き続き、各国財政のマクロデータを活用して、財政赤字累増や財政健全化戦略が民間経済活動にもたらすメリットやコストの程度を定性的、定量的に研究する。そして、政治経済学的な要因を明示的考慮したマクロ動学モデルを活用して、各経済主体や中央銀行、政府間の相互依存関係が財政制度を通じて民間経済活動にどう影響するのかを研究する。
また、わが国などにおける政府と民間経済活動の相互依存関係をマクロ財政データに基づいて実証分析し、財政赤字累増、社会保障制度の持続可能性、ソフト予算制約の実態などを検証することで、マクロ指標での財政健全化の包括的戦略を検討する。
さらに、複数の経済主体を前提として、ミクロ財政指標の決定メカニズムを理論分析するとともに、社会保障費、地方への交付金、公共事業費、教育費、防衛費など各歳出項目それぞれの経済効果を実証分析し、それらに内在する非効率、不公正さが財政健全化戦略にどう影響するかを研究する。そして、異なる世代間・世代内評価基準のもとでミクロ指標の健全化戦略を定性的、定量的に解析する。
研究計画の最終年度である本年度は、こうした研究を総合的に組み合わせることで、各経済主体や利益団体の財政における政治活動と民間経済活動との相互依存関係を踏まえて、ミクロ・マクロの両面で持続可能な財政健全化戦略を包括的に理論・実証分析する。そうすることで、政治経済学の視点で少子高齢化、グローバル化、財政赤字累増社会における望ましい財政健全化戦略を導出するという本研究計画の研究成果をまとめる。
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