2020 Fiscal Year Annual Research Report
Political economic analysis of fiscal consolidation strategy
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18H03635
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
井堀 利宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 名誉教授 (40145652)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究院, 特任教授 (20168305)
吉川 洋 立正大学, 経済学部, 教授 (30158414)
小西 秀樹 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (50225471)
赤井 伸郎 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (50275301)
中川 真太郎 甲南大学, 経済学部, 教授 (20522650)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 財政赤字 / 財政健全化 / 財政指標 / 財政の持続可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では民間経済活動と両立可能で経済厚生を高める財政運営のあり方を中長期的視点で理論・実証分析している。とくに、財政健全化政策がもたらすマクロ、ミクロの政治経済効果にも留意しつつ、効率的で公平で持続可能な財政健全化戦略を考察するものである。具体的には、各国の政府財政における税、歳出、財政赤字などの財政指標をミクロ、マクロの両レベルで評価し、財政運営の政治経済効果や財政の持続可能性を定性的、定量的に検証することで、少子高齢化、グローバル化、財政赤字累増社会における望ましい財政健全化戦略を導出する。
2020年度は、2019年度に引き続き、政治経済学的な要因を明示的考慮したマクロ動学モデルを活用して、各経済主体や利益団体、中央と地方の政府間相互依存関係などが財政制度を通じて民間経済活動にどう影響するのかを研究した。また、複数の異なる経済主体を前提として、ミクロ財政指標の決定メカニズムを理論分析するとともに、社会保障費、地方への交付金、公共事業費、教育費、防衛費など各歳出項目それぞれの経済効果を実証分析し、それらに内在する非効率、不公正さが財政健全化戦略にどう影響するかも研究した。
なお、研究計画の最終年度である2020年度は、こうした研究を総合的に組み合わせることで、ミクロ・マクロの両面で持続可能な財政健全化戦略を包括的に理論・実証分析する予定であったが、コロナ・パンデミックで日本内外での研究交流が著しく制限されたこともあり、当初のスケジュール通りには進まなかった。2021年度以降に研究計画の一部を繰り越すことで、少子高齢化、グローバル化、財政赤字累増社会における望ましい財政健全化戦略を導出するという本研究計画の包括的な研究成果を2021年度以降にまとめることとした。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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