2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Comparative Study on Basic Education in Borderlands Applying the Method of Border Studies
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18H03659
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
森下 稔 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60300498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 康郎 高知県立大学, 地域教育研究センター, 教授 (10344847)
山崎 直也 帝京大学, 外国語学部, 教授 (10404857)
羽谷 沙織 立命館大学, 国際教育推進機構, 准教授 (10576151)
楠山 研 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (20452328)
北村 友人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30362221)
鴨川 明子 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (40386545)
渡邊 あや 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (60449105)
鈴木 賀映子 帝京大学, 教育学部, 准教授 (60618221)
市川 桂 都留文科大学, 文学部, 特任講師 (60754546)
南部 広孝 京都大学, 教育学研究科, 教授 (70301306)
石村 雅雄 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (80193358)
S Kampeeraparb 名古屋大学, 国際開発研究科, 講師 (90362219)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 比較教育学 / 基礎教育 / 国境・境界地域 / 境界研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国境・境界地域での現地調査を通じて、同地域における基礎教育の特徴的な実態やその要因を境界研究の分析法によって解明すること、および各事例の比較考察によって現代の教育事象を捉えるための新たな視座を提示することを目的としている。
そのために、調査対象国の基礎教育および境界研究に関する文献・資料を収集・整理・分析するとともに、初年度の調査結果を踏まえ、国内外の学会で研究発表を行い、それらの成果を新たに開設したホームページで広く公表した。特に、2019年6月開催の日本比較教育学会第55回大会では、課題研究のテーマとして、基調講演者に境界研究の第一人者である岩下明裕氏（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）を招待してパネルセッションを実施した。この企画が紀要編集委員会によって採用され、2020年1月発行の『比較教育学研究』第60号の特集となり、基調講演録とともに4本の論文が掲載された。
これら4本の論文内容をより充実させるために、アメリカ・メキシコ、タイ・カンボジア、マレーシア・インドネシア、タイ・ミャンマーの国境地域について重点的に調査した。さらに、ラオス・中国、フィンランド・ロシア、台湾金門島の各国境・境界地域においても現地調査に着手した。これらの調査結果や研究成果公表について共有し、その後の研究計画を確認・立案するために第3回打合せ会議を2019年9月2日、第4回打合せ会議を2020年2月23日に開催した。アメリカ・メキシコ国境については、3月に追加調査を実施した。
これらの研究動向について、『境界研究』第10号に比較教育学においてボーダースタディーズに着手した初期的な成果について論文を発表し、今後の研究への展望を提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要に記されているように、2020年2月までは一部を除き概ね当初計画通りに現地調査を実施した。また、学会紀要特集のテーマとなったことは計画を上回る成果となった。
その一方で、中国における日本人研究者拘束事件の影響により12月に予定した中国雲南省における調査が実施できなかった。さらに、2月下旬から3月にかけて実施予定であったタイ、マレーシア、ベトナム、カンボジア、中国、台湾における調査は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、渡航できなくなり、中止・延期となった。
そのため、全体としては、当初予定通りには進捗していないと判断されるため、やや遅れているとする。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定した現地調査が困難な調査対象地域に関しては、2年度目までに収集した文献・資料を深く掘り下げて整理・分析するとともに、新たな資料等の収集に努め、渡航再開後の調査研究計画の再構築により、現地調査に備える。
また、上記の分析によって得られた学術的知見を資料等の制約があっても可能な限り、学会における研究発表や論文として公表すると共に、ホームページで広く発信する。
海外への渡航制限が緩和された対象地域から、現地調査を積極的に展開させるようにするとともに、日本国内の国境・境界地域に対象を代えることも検討する。
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