2021 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Examination of Recovery from the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami, and Urban Safety Induction Strategies Considering Natural Disaster Risk in the 21 Century
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18H03801
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
村尾 修 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (70292753)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850)
泉 貴子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00790354)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
目黒 公郎 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (40222343)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 南海トラフ地震 / 立地適正化計画制度 / 耐震補強推進策 / コンパクトシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「A.震災復興の検証」、「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」、「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」の3つの大テーマおよび7つの小テーマにより構成される。
「A.」では、東日本大震災の復興検証を軸とする災害対応の都市・建築空間データベースをWEB公開した（日本語・英語）。また、名取市閖上地区における東日本大震災の被災者による居住環境評価に関するアンケートを実施し、分析・評価を行った。陸前高田市を対象とした事前移転の有効性についても検証し、学術論文として発表した。
「B.」の地域特性評価においては、昨年度に引き続き、COVID-19の影響を踏まえ、自然災害のみならず感染症やその他の災害をどう特性評価またはレジリエンス評価に加えるかを検討した。また、2020年に発生した熊本の洪水災害について、コロナ禍における自治体の対応、住民の取り組みや工夫を論文にまとめた。論文では、今後、複合災害などのリスクが高まる中での新たな災害対応に関する提案を行った。地域コミュニティについては、既存のデータや統計を用いて、ミクロな観点から指標を検討した。さらに、地震・洪水・海面上昇のハザードを対象に現状の都市リスクを調査し、各ハザードの脆弱性について分析するとともに人口減少率を踏まえ曝露量の観点から各都市リスクの変遷を明らかにした。
「C.」では、コンパクトな都市・地域の空間形態の形成のための手法の効果測定・評価を行った。具体的には、市街化調整区域内における開発が地区コミュニティ形成に与えた影響や、立地適正化計画策定による広域的な計画策定必要性の認識向上の実態等を明らかにした。また、海面上昇を考慮した都市リスクの未来シナリオを示した。さらに、白鬚東地区防災拠点における40年間の取り組みを検証し、今後の防災拠点のあり方を提案した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年10月に当該研究報告会を開催し、それぞれの役割分担について進捗状況を報告するとともに情報共有し、おおむね順調に進展していることが確認できた。
また、白鬚東地区における防災拠点の取り組みの検証結果について地元住民に報告するなど、これまで調査対象としてきた市町村や各自治体との連携がより強固となり、これを契機に行政関係者との連携も更に深まり、最終年度への展開が期待できる状況となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、各テーマの役割分担に基づき作業を進める。
具体的に、「A.震災復興の検証」では、2011年以降に実施してきた各種復興事業の進捗関連、災害公営住宅の現状、災害危険区域での土地利用など各々の研究に基づき、震災から11年間のデータをもとに震災直後に目指していた内容との差異について分析することにより各地の復興過程の定量的比較を行ってきたが、最終年度である本年度は、それぞれに抽出された課題を整理し、今後の巨大災害後の復興に資するための提言を行う。また、東日本大震災以外の震災被災地における復興の比較を総括する。
「B.国内各地の地域特性と災害リスクの実態把握」では、将来的な国際基準づくりを見据え、自然災害と感染症を踏まえた地域特性に関するデータを分析し、レジリエンス評価に取り組む。同時に地方と大都市の比較やマクロ、ミクロ両視点での評価を行う。また、大災害を経験した仙台市と神戸市において、復興に関する住民の意識調査を行った結果をもとに2022年夏ごろまでに論文執筆を予定している。
「C.都市の誘導施策の提案と21世紀の未来像」では、コンパクトな都市・地域空間形成のための手法の効果測定・評価を行うとともに、これまで得られた知見を総合化して、平時と復興における都市空間形成のあり方についての共通点と相違点を示す。
得られた研究成果は、都市計画学会、地域安全学会、APRUマルチハザードシンポジウム等で国内外に発信する予定である。
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