2018 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
18K00689
|
|---|
| Research Institution | Fukuoka University of Education |
|---|
Principal Investigator |
竹本 英代 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (50294484)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 日本語教育 / 日本語学校 / 日米関係 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成３０年度は、１９４８年に設立された東京日本語学校の創設経緯と教育活動を明らかにすることを目的とした。まず、学校自体に資料の所蔵確認を行った後、国立公文書館と国立国会図書館で新たな資料を発見した。
東京日本語学校は、財団法人言語文化研究所の附属学校として設立された。そこで、まず言語文化研究所の動向について分析し、九州教育学会第７０回大会で発表した。しかし、学会では本研究の意義付けの不十分さが指摘された。そのため、本研究課題である「戦後日本語学校の日米外交史的研究」について、先行研究のレビューから再検討を行った。
近年、戦後の日本語教育に関する研究が相次いで上梓されている。それらを分析すると、特に敗戦後の１９４５年から１９５０年代初めについては、十分な検討がなされていないことが判明した。その理由としては、日本語教育に関する文献や論考が少ないことがあげられている。牲川波都季は『戦後日本語教育学とナショナリズム』のなかで、「日本語＝日本精神論」という戦中の図式は戦後も残存していたが、特に強調されているわけではなく、日本語教育関係者の意識の根底に無自覚な常識として存在していた可能性を指摘した。また、山本冴里は『戦後の国家と日本語教育』において、１９４５年から１９６０年代後半については、戦争の影響を濃厚に宿した文脈のなかで、１９５３年の国会で初めて「日本語教育」という言葉が使用されたことに言及し、それ以前については、ほとんど分析していない。つまり、戦後の日本語教育研究は、日本語教育関係者や国など、国の思惑に焦点をあてた研究はなされているが、資料が少ないことから敗戦後の研究が不十分である。加えて、実態として存在していた日本語学校については研究がなく、国策が実際に社会のなかで如何に機能していたのかを知るには、日本語学校の実態を明らかにする必要があることが明確となった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成３０年度は、計画通りに研究を進めたが、論文の完成には至らなかった。なぜならば、本研究の意義づけにおいて、再考するよう学会で指摘を受けたためである。次年度は、意義付けを補強しながら、学会で発表し、論文をとりまとめたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成３１年度は、本研究の意義付けを明らかにしながら、平成３０年度に予定していた東京日本学校の設立意義について国際学会で発表し、論文をまとめたい。また１９５０年に設立した京都日本語学校の資料調査を合わせて行い、英文雑誌Christian Movement in Japan から在日宣教師の動向を知る手がかりとなる関連記事を調査していく。
|
| Causes of Carryover |
平成３１年度に発表を予定している国際学会の発表申込が平成３０年度であったため、エントリーして審査を受けた。この国際学会にかかる参加費などは前納であったが、平成３１年度の学会参加後に参加費や出張費は支払われるため、残金が生じてしまった。翌年度分と合算して、国際学会に関係する旅費や原稿の執筆にかかる経費としたい。
|
Research Products
(1 results)
