2018 Fiscal Year Research-status Report

外国人家事支援人材に対する日本語教育・日本語学習支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	18K00699
Research Institution	Kyoto Sangyo University
Principal Investigator	今西利之京都産業大学, 外国語学部, 准教授 (50332888)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	渡辺史央京都産業大学, 外国語学部, 准教授 (70340437)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	日本語教育 / 外国人家事支援人材
Outline of Annual Research Achievements	平成30年度は、まず、すでに作成していた「外国人家事支援人材日本語Can-Do(案)」に対して、その後の状況の変化や研究の進展により必要となった修正を施し、「外国人家事支援人材日本語Can-Do(第4版)」を作成した。その上で、外国人家事支援人材が行う仕事内容の詳細とそこでもとめられる日本語能力を明らかにし、外国人家事支援人材に対する日本語教育・日本語学習支援を開発するための基礎資料を得ることを目的とし、上記「外国人家事支援人材日本語Can-Do(第4版)」で挙げられている各項目に対するこれまでの業務経験の有無、現状の言語能力での業務の難易度、業務上の必要性、及び外国人家事支援人材の属性や自身の日本語能力に対する自己評価などを問う「家事支援業務に関するアンケート調査」の日本語版を作成した。さらに、今後のアンケート調査実施に向けて、調査用紙と調査同意書の外国語への翻訳、関係各所への協力要請、及び、調査実施のために必要となる個人情報保護等に関する学内手続きの申請に向けた準備を行った。これに加えて外国人家事支援人材が行う業務のうち、すでに作成している「掃除」「洗濯」領域での業務で必要となる語彙・表現リストの修正を行うとともに、本研究で作成を予定している語彙・表現リストのうち特に「炊事」領域で必要となる語彙・表現リストの作成に向けた資料収集、及び収集した資料の電子化作業を行った。更に、外国人家事支援人材受け入れに関する政府や関係機関の最新の動向等について情報収集を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 「業務遂行上必要となる日本語能力の優先順位の明確化と外国人家事支援人事に対する日本語教育シラバスの改善」を目標に外国人家事支援人材に対するアンケート調査の実施を予定していたが、「家事支援業務に関するアンケート調査」書類(日本語版)の作成後、外国語への翻訳業者の選定が予想以上に難航したこと、及びアンケート調査の実施に際して学内で行う必要がある「人を対象とする研究」実施計画等審査に際し、アンケート調査対象者からの内諾書の提出が必要であり、この内諾書の作成に時間を要したこと、及び内諾書の外国語への翻訳ができなかったことにより、当初計画で予定していた外国人家事支援人材へのアンケート調査を実施することができなかった。これにより、外国人家事支援人材の受け入れを行う適合事業者への調査等も十分に行うことができず、「外国人家事支援人材に対する就業前研修の実態把握、問題点の分析」「外国人家事支援人材の業務遂行状況の把握」も限定的なものとなった。
Strategy for Future Research Activity	当初予定では平成30年度に行う予定であった「業務遂行上必要となる日本語能力の優先順位の明確化と外国人家事支援人事に対する日本語教育シラバスの改善」、及びその前提となるアンケート調査対象者からの内諾書の作成、及び「家事支援業務に関するアンケート調査」書類(日本語版)と「内諾書」の外国語への翻訳、アンケート調査の協力を依頼している家事支援事業実施企業へのアンケート調査方法の提示とアンケート調査の実施を至急行う。調査実施後は、結果を分析し、当初計画において平成31年度に行う計画であった「就業前研修における日本語教育カリキュラムの策定と教材・教具等の開発」、及び「就業前研修用日本語教育カリキュラム及び教材・教具等の評価と改善」を引き続き行う。
Causes of Carryover	「家事支援業務に関するアンケート調査」と調査実施のための「内諾書」の外国語への翻訳ができなかった。このため、当初予定していた翻訳・通訳等のための経費を支出することができなかった。この経費を次年度に繰り越し、翻訳を至急実施するとともに、当初計画において平成31年度に計画していた研究活動の遂行のための経費の執行をおこなう。