2019 Fiscal Year Research-status Report
言語少数派の子どもを対象とする遠隔型の「母語による学習支援」の開発
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18K00700
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
清田 淳子 立命館大学, 文学部, 教授 (30401582)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宇津木 奈美子 帝京大学, 帝京スタディアブロードセンター日本語予備教育課程, 准教授 (90625287)
高梨 宏子 東海大学, 現代教養センター, 講師 (90748542)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 言語少数派生徒 / 遠隔授業 / 母語 / 教科学習支援 / スカイプ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では「言語少数派の児童生徒」(外国から来て日本で暮らす、日本語を母語としない子ども)に対する新たな教科学習支援の方法として、「教科・母語・日本語相互育成学習モデル」(岡崎1997)に基づく母語を活用した学習支援を、スカイプを利用した遠隔授業として行うことの可能性を追究する。本研究の目的は、遠隔型の「母語による学習支援」の特徴を明らかにし、遠隔型支援に対する参加生徒や母語支援者の意識を探ることにある。このような研究目的に対し、研究二年次の2019年度は主に三つの研究活動を行った。
1. 2019年5月から12月にかけて、中国出身の生徒1名を対象に母語を活用した遠隔型支援を実施し(全11回)、支援者と子どものスカイプを通じた談話データを収集した。また遠隔型支援と並行し、2019年4月から2020年1月にかけて、対象生徒の在籍校で母語を活用した対面支援を実施し(全19回)、教室談話データを収集した。
2. 遠隔型支援における教室談話データ（前年度までの実施分）を文字化し、中国語から日本語への翻訳作業を行った。参加生徒が1名である場合を対象に分析を行った結果、遠隔型の「母語による学習支援」ではスマホ版スカイプによる音声だけのやりとりであっても、学年相応の国語教材文について多様な読みの活動が展開されていることがわかった。そして、これらの読みの活動では、高度な思考操作や理解力を要求したり、子どもの考えを誘発し思考を深める学習課題が数多く設定されていた。また、学習支援の中で書き上げた文章を子どもが撮影し支援者に送って共有することで、「読み」から「書き」へと活動を拡げる可能性も認められた。
3. 遠隔型支援の参加生徒に対し、参加動機、対面支援との比較、参加形態などについてインタビュー調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に引き続き2019度も母語を活用した遠隔型支援を継続的に実施した。
研究目的の一つ目「遠隔型の「母語による学習支援」の特徴」については、前年度までに収集済みの教室談話データをもとに、参加生徒が1名である場合を対象に分析を進め、論文にまとめて発表した。また、遠隔型支援の実践の仕方や内容について、母語支援者と子どもの相互作用に焦点を当てて、研究協力者とともに学会のワークショップで発表した。
研究目的の二つ目「遠隔型支援に対する参加生徒や母語支援者の意識」については、昨年度に引き続きインタビュー調査を行い、経年比較のためのデータを得た。
以上のことから、全体的には「おおむね順調に進展している」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度も遠隔型支援を実施するととともに、対象生徒の在籍校の国際教室で対面支援を行い、以下の項目について分析を進め、成果をまとめる。
1. 複数名の生徒が参加した遠隔型支援を対象に、特に読みの学習場面を対象に、生徒同士の相互作用について明らかにする。
2, 遠隔型支援における作文活動について、文章作成過程における支援者からの働きかけや、参加生徒同士の相互作用の様子を探る。
3, 参加生徒に対するインタビュー・データの文字化と翻訳を進め、遠隔型支援に対する対象生徒の意識について分析を進める。
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| Causes of Carryover |
（理由）「次年度使用額」に残額283.103円が生じた理由は、遠隔型支援の実施が対象生徒の事情で、特に9月以降の実施回数が当初の予定より少なくなったため「人件費・謝金」に残額が出たことによる。また、国際教室の対面支援が学校行事の影響で実施回数が減ったこと、さらに、2月と3月には新型ウィルスの影響で学習支援者や学校教員との会合等が行えなかったため「旅費」に残額が生じた。
（使用計画）2020年度は、2019年度の残額を2020年度の「人件費・謝金」の額に合算し、教室談話データおよびインタビュー・データの文字起こしと翻訳作業の謝金に使用する予定である。そうすることで「今後の研究の推進方策」に述べたように、遠隔型支援の特徴と参加生徒の意識を明らかにしていく。
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Research Products
(8 results)
