2021 Fiscal Year Research-status Report
日本語教育における災害時情報リテラシーの教育法の開発
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18K00730
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
本田 明子 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 教授 (80331130)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 情報リテラシー / 災害時 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本語教育における災害時情報リテラシーの教育法の開発を目的としている。対象とするのは、日本で生活し、ある程度の日本語学習経験がある日本語非母語話者である。この研究においては、情報リテラシーを「情報を正しく読み解き、正しく発信すること」とし、災害時情報リテラシーを以下のように定義している。
災害時情報リテラシーとは、地震などの自然災害に見舞われた非日常的な文脈のなかで、①その状況において機能しているあらゆる情報源を利用して情報を入手し、②その情報の信頼性を確認し取捨選択したうえで、その情報にもとづいて必要な行動をとり、③さらにその情報を必要とする人に向けて発信し、共有することのできる能力を指す。
これまで、この能力の教育法を確立するために、災害時に発信される情報の収集のための現地調査と、学習者の情報の理解から発信までの過程を探る調査を実施してきた。本来は、2020年度が最終年度であったが、コロナ禍の影響で予定通りに研究が進まず、1年の期限延長を申請し認められた。2021年度は1年延期になった学会で、オンラインによる研究発表をおこなった。この1年、オンライン化が一挙に進んだことによって、研究として新たな課題も生じ、これまでの課題に対する展望も得られた。これまでの研究の成果で、情報を得ることよりもその信頼性の検証のほうが課題となることがわかってきたが、さらに、情報源が信頼性に大きく影響することもわかった。つまり、情報源が信頼できる「人」である場合、情報が確かだと感じる率が高くなる。しかし、オンライン化が進み、「人」と直接接することが少なくなると、情報源の確かさをどのように確認するかがまた新たな課題となってくる。このようにオンライン化によって情報源と信頼性の関係に変化がみられることが明らかになったことが今年度の成果の一つである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、コロナ禍の直前には、これまでの成果にもとづく情報リテラシーの教育法を試行し、その効果を検証すること、そして研究成果を発表することを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりによって、対面での調査が実施できなくなり、教育法の試行と効果の検証をオンラインで実施する方法を検討しなければならなくなったため、予定どおりに進まなくなった。
さらに、そのような外面的な問題のほかに、急速なオンライン化によって情報の入手法がメディアやインターネットといったバーチャルなものに集中したことによって、情報リテラシーの質的な部分にも影響がみられ、研究の方向性を修正する必要も生じた。つまり、情報リテラシーにおける「情報を正しく読み解く」という部分で、「人」から情報を得て、その情報の信頼性を確認するというプロセスを想定していたものが、オンラインの発達によって、「人」もバーチャルな存在となってしまうという変化が生じた。これにどのように対応していくかが、現時点でも課題であり、研究のまとめが当初の計画よりも遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、本来なら2020年度が最終年度であったが、コロナ禍により発表予定の学会の延期や、対面による追加データの収集の困難さなどから、1年の期限延長が認められた。2021年度は、延期になっていた学会発表は実施できたが、急速なオンライン化によって研究の方向性の修正を迫られたことなどにより、さらに1年の延長を申請し、認められた。
今後は、オンライン化が進むなかで生じた新たな課題について引き続き取り組んでいく。具体的には、バーチャルな人との接触のなかで、得られた情報を検証するためのプロセスを明らかにしていく。これまでの研究において、情報リテラシーについては情報の収集よりも検証や発信のほうに重きをおくべきだという知見が得られていたが、情報を発信する「人」を知らずに、その信頼性を検証することができるかというのが、研究を進めるうえでの課題となっている。この課題を考えるために、批判的談話分析の手法や、批判的読解力の育成といった新しいアプローチを取り入れた教育法を検討しており、2022年度はそうした方法の検証をしていく予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により、参加予定だった学会がすべてオンラインによる実施となったことと、現地調査にも行けなくなり、出張旅費の支出がなくなったため、次年度使用額が生じた。
2022年度は、状況が落ち着き、学会等の対面の開催も戻りつつあるため、旅費として使用するほか、成果発表のための費用（英語による論文発表のための校正等）として使用する予定である。
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