2019 Fiscal Year Research-status Report
Collaborative research for development of regional study program by Kanagawa Prefectural Museums of Cultural History and Natural History based on rock and building stone
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18K01111
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| Research Institution | Kanagawa Prefectural Museum of Cultural History |
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Principal Investigator |
丹治 雄一 神奈川県立歴史博物館, 企画情報部, 企画普及課長 (50342944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 浩之 神奈川県立生命の星・地球博物館, 企画情報部, 情報資料課長 (60261195)
田口 公則 神奈川県立生命の星・地球博物館, 学芸部, 主任学芸員 (70300960)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 石材 / 岩石 / 地域史 / 学習プログラム / 博物館連携 / 文理融合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、岩石・石材を素材にして、神奈川県内の各地域における大地の形成（自然史的条件）とそこで展開された人間の営み（歴史的事象）を地域の歴史として一体的に捉え、理解し学ぶことができる地域学習プログラムを、歴史系博物館である神奈川県立歴史博物館と自然史系博物館である神奈川県立生命の星・地球博物館の学芸員の文理融合の研究組織による協働研究で作成し、その実践を行うことで、地域の歴史に対する理解の促進に資することを目的としている。
研究2年目も神奈川県の横浜・川崎地域、県央地域、県西地域の3地域の学習プログラム作成を中心に研究を継続した。横浜・川崎地域については、①基礎調査、②プログラム作成、③実践メニュー試行、④課題抽出までを実施し、研究初年度に最も作業が進捗した県西地域では、初年度に実施した③実践メニュー試行に引き続き、④課題抽出、⑤補充調査、⑥プログラム修正、⑦実践メニュー再試行まで進めることができた。県西地域のプログラム作成に関連して実施した静岡県伊豆地域産石材の文献および現地調査では、近代における神奈川県産石材と静岡県産石材の関係性や競合関係について、新たな知見を得ることができた。また、足柄下郡湯河原町をフィールドに実施した現地見学型の実践メニューの再試行では、参加者に自然史的条件と歴史的事象の関係性をスムーズに理解してもらうために自然系と歴史系のストーリーの接続部分に工夫・改善の余地があることが判明した。積み残しとなった博物館で実施する講座型および学校で実施する授業型の実践メニューの開発と試行が、最終年度の大きな課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、研究代表者が予定していた旧横浜船渠株式会社第一号船渠（重要文化財）の使用石材に関する資料等の第二次調査が実施できなかったほか、研究分担者との共同調査も十分進捗しなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究着手時点では、神奈川県内を5つの地域にわけて、すべての地域の岩石・石材に関わる学習プログラムの開発を目指していたが、研究の進捗状況を勘案して、本研究期間中の作業としては、現在着手中の県西地域、県央地域、横浜・川崎地域の各プログラムの完成度を高めること、および次年度に実践メニューの試行を行う三浦半島地域のプログラム作成までにとどめることとし、研究の取りまとめを行う。現時点で基礎調査の一部にしか着手できていない湘南地域のプログラム作成は、本研究終了後に継続して取り組むべき課題として整理する。
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| Causes of Carryover |
研究全体の進捗がやや遅れ気味となっていたことに加えて、研究代表者が予定していた旧横浜船渠株式会社第一号船渠（重要文化財）の使用石材に関する資料等の第二次調査が実施できないなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことが主たる理由である。未実施となった資料調査は、次年度に実施できる見通しであり、また最終年度となるため成果報告にかかる支出も予定していることから、次年度中ににすべて執行できる見込みである。
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