2018 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Socio-legal Study of Child Visitation Dispute Resolution Systems: Supporting Post-Divorce Family Reorganization
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18K01211
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
原田 綾子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00547630)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 家族法システム / 面会交流 / 家族関係の再生 / アメリカ / 日本 / オーストラリア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本、オーストラリア、アメリカの家族法システムの比較法社会学研究を通じて、子どもの利益に適う面会交流を実現させるために、新たな法的枠組み及び援助システムを提示することを目的とするものである。
本年度は、日・豪・米の離婚法・面会交流システムに関する文献研究を徹底的に行い、研究の課題を整理する作業に取り組んだ。とりわけ現在大きな改革の準備が進められているオーストラリア家族法システムの動向の把握と分析に力を入れた。政府機関による家族法システムの調査報告書のほか、家族法研究者や実務家が執筆した書籍や論文を読み込み、オーストラリア家族法の現状や課題を把握した。3月末から4月初頭にかけて10日間シドニーに滞在し、現地の研究者や実務家にインタビューを行い、現地での取り組みの実際の様子を詳細に把握した。米と日についても文献調査等を通じて最新の実務動向及び制度改革動向を把握した。研究成果として、日本における共同親権の可能性を展望し、日弁連子どもの権利委員会における講演として報告した。岐阜家裁多治見支部の家事調停委員研修会で講演も行った。さらに、日本の離婚調停の現状と課題を分析した論文を英語で執筆し、International Journal of Law, Policy and Family にて公表した。
そして一連の研究作業を通じて、子どもを一人の人間として尊重し、子どもが有している重要な関係性を維持し発展させていくということや、子ども自身の意思や希望を十分に考慮する（子どもの権利条約12条）ことの重要性を再発見し、制度設計の中に子どもの権利の視点を十分に組み込むことの重要性を確信するに至った。このような視点から、家事調停における子どもの意見表明権の保障に関する学会報告（仲裁ADR法学会）および愛知県弁護士会での講演を行い、さらに、論文を執筆した（2019年刊行予定）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
文献による制度の把握は十分に進展し、基本的な情報の把握はほとんど完了している。さらに、「子どもの権利」という視点から制度分析を行い、さらに、制度に関する提言を行っていくという基本的な課題も明確になっている。また、研究成果は、学会報告（ADR仲裁法学会シンポジウム）、実務家向けの講演（日弁連および多治見支部家事調停委員研修）、論文の執筆と、十分な成果が出ている。また、研究計画通り、シドニーに出張を行い、現地の実務家や研究者へのインタビュー及び意見交換を行い、現地に赴いて初めてわかる重要な知見を多く得ることができている。シドニーでは、2年目に実施することを予定していた、フィールドワーク（実務家や研究者併せて17名にインタビューを行うことができた）も実施することができており、当初の計画以上に研究は進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでにシドニーにおいてフィールドワークを実施したので、その調査結果を口頭発表し（「家族と法研究会」にて7月に報告予定）、さらに論文として刊行する予定である。また、次年度中に、必要に応じて追加でシドニーの訪問調査を行ったり、すでに調査の協力をいただいた方々に、Emailやスカイプを通じて補充調査を行うことを計画している。今年度は、アメリカ（ロサンゼルス）での調査も実施することを予定しているが、勤務先の業務との関係で現地滞在が難しい可能性があり、その場合には、すでに関係を有している実務家や研究者と、メールやスカイプでやり取りを行い、現状の把握に努めることとする。文献による調査研究は、これまで通り十分に行っていく。
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| Causes of Carryover |
年度末にオーストラリア出張を実施したが、その際に現地で研究に必要な書籍等を購入するため多めに予算を残していたが、予想に反して現地で使い切ることができなかった。この予算は次年度に繰り越し、新たに書籍等を購入する経費に充てることとしたい。
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| Remarks |
日本弁護士連合会子どもの権利委員会共同親権勉強会講演（2018年9月25日）「家族政策としての離婚後共同親権～家族の変容を導く法の可能性を考える～」
多治見調停協会講演（2018年9月21日）「子どもの利益を守るための面会交流」
愛知県弁護士会子どもの代理人研修（2019年2月27日）「家事事件手続における子どもの意見表明権の保障」
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