2022 Fiscal Year Research-status Report
国家財政と世代間衡平～行動洞察と租税法・財政法の法システム再構築～
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18K01241
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
神山 弘行 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00361452)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 租税法 / 財政法 / 法と経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、租税法・財政法と他の法制度の協働に加えて、行動経済学の成果を法政策に導入する「行動洞察」の手法を活用することで、現在世代及び将来世代の双方に過度の負担を課さない財源確保の新たな法的枠組みを探求することにある。
2022年度は、2021年度までの研究計画を踏まえて、研究計画書に記載した第1段階（行動洞察の最新動向と体系的理解）、第2段階（行動洞察の規範的検討とメタ・ルールの構築）、第3段階（行動洞察による租税法及び財政法の再構築）、第4段階（行動洞察と世代間衡平の統合）を踏まえつつ、研究計画策定時に予期しなかったCOVID-19の世界的拡大とそれに対処するための財政支援とその費用の世代間分配の問題を中心に、追加的な調査・分析を遂行した。これまでの研究成果を公表するとともに、上記の追加的な研究についても公表準備作業を進めた。
具体的には、神山弘行「租税原則と世代間衡平－国債管理政策の影響」法律時報94巻5号10-15頁（2022年）〔2021年度実施報告書に記載済み〕において、COVID-19や経済的危機に対応するための財源に関する世代間分配について、国債管理政策（60年償還ルール）を踏まえて、租税原則と世代間衡平の関係について考察を加えた。上記追加的研究の成果の一部を踏まえる形で、Hiroyuki KOHYAMA, "Tax and Fiscal System in the era of COVID-19: From the viewpoint of Intergenerational Equity and Interregional Equity"と題する英語報告を 19th Asian Law Institute Conference（2022年）において実施した。また、より包括的な研究成果を神山弘行「世代間衡平と租税法：租税・財政・社会保障」フィナンシャル・レビュー（近刊）として公刊を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の世界的拡大にともない、海外渡航や学術会議が一部制約される状況下において、可能な限り研究計画の遅延を回避する方向で研究を遂行した。研究計画当初の作業については、2022年度までにほぼ遂行できた。なお、COVID-19の世界的拡大と各国政府による巨額の財政支援・金融緩和という研究計画策定当初には予見し得なかった新たな研究課題が発生したことを受けて、研究内容の深化を図るとともに研究成果の普遍性を高めるために、COVID-19対応のための各国の財政支援とその財源問題について研究対象を拡大させるべく、研究計画を必要に応じて修正・拡充した。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の世界的拡大にともない、海外渡航や学術会議への参加が制限される状況下において、研究成果を国内外の学術シンポジウム等で公表・発表する作業については、2022年度も一部制約を受けた。そのため、上述のCOVID-19に関する追加的研究の成果に関してシンポジウム等での発表とフィードバックを受けた上での修正という作業について、2023年度に遂行する予定である。
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| Causes of Carryover |
（理由）2020年度以降、研究計画策定当初に予定していた国内及び国外での調査・研究報告について、COVID-19の拡大防止の観点から、研究計画当初に予定していた国内出張・海外渡航等を延期・修正することとなったため。また，2022年度に入手を予定していた書籍等について2022年度内の納品困難となったため次年度以降に入手を繰り延べたため。
（使用計画）2022年度は、研究計画の第4段階の遂行に加えて、COVID-19に対する巨額の財政支援・金融緩和という研究計画策定当初には予見し得なかった研究課題に関する追加的研究を遂行することになるため、日本語文献・外国語文献の購入及び延期となった分を含めた国内旅費・国外旅費等を中心に研究費を支出することが見込まれる。
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