2019 Fiscal Year Research-status Report

社会保障法の「事業化」の諸相と規律

Research Project

Project/Area Number	18K01292
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	嵩さやか東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	生活困窮者自立支援法 / 相談支援 / 社会的排除 / 法的規律 / 地域支援事業
Outline of Annual Research Achievements	2019年度は、社会保障法の事業化を最も体現する制度である生活困窮者自立支援法の分析を主に行った。具体的には、同法の「要」である「生活困窮者自立相談支援事業」に焦点をあてながら、生活困窮者自立支援法の社会保障法制における意義を明らかにするとともに、現行法を前提に、法律の基本理念に従った同事業の実施に向けた法的統制・規律を分析し、その課題を示した。社会的排除・社会的孤立から個人の自立（自律）を回復するには、生活困窮者自立相談支援事業のように、個々の状況に合わせた継続的な伴走型支援が必然的であることから、相談支援そのものが社会的包摂に向けた支援の実体を備えた本来的な意義をもつ支援であることを明らかにした。社会保障法（学）は、こうした相談支援も視野に入れた法理論を備えていく必要性を指摘した。生活困窮者自立相談支援事業における事業主体と利用者との関係を、事実行為の連鎖と捉えた上で、その法的統制を分析した。具体的には、ハードロー（抗告訴訟、損害賠償請求）からソフトロー（ガイドライン、職能団体による自治的規律）、また数値的評価に至る、複数の階層での事業統制の可能性について検討を行ったが、いずれも決定的な法的規律手段とはなりえないことを明らかにした。このことから、本研究では、相互の規律ツールを補い合って循環させながら、法律の理念に沿った規律を積み重ねていく必要性を指摘した。本研究は、社会保障の中で拡大する「相談支援」について、その法的規律の手掛かりを示す研究としての意義を持つ。また、2019年度は、介護保険の地域支援事業における「地域包括ケアシステム」の構築についても分析した。そこでは、NPO等の民間組織が大きな役割を担い市民間の連帯の構築に寄与している面を明らかにするとともに、連携体制を組織する市町村の役割と大きな制度を維持する国の役割の重要性を明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2019年度は、生活困窮者自立法に関しまとまった研究を行い、その成果を学会にて報告し、さらに論文として公表することができた。他の研究者との交流等を通じて、これまで検討してこなかったソフトロー的な規律についても検討することができた。また、介護保険の地域支援事業にて進められている支援体制の構築についても検討し、海外で論文を発表することができた。こうしたことから、本研究課題は順調に進展していると考えられる。
Strategy for Future Research Activity	2020年度は本研究の最終年度として、社会保障法制における多様な事業の在り方を総括し、とりわけその中で進展している「相談支援」の社会保障法制における重要性と法的規律の可能性、及び、市町村を中心とした支援体制の構築における各主体の役割をさらに探求する。これにより、受給権の帰属に収斂されない社会保障の法理論の提示を行う。新型コロナウイルスの状況次第であるが、その研究成果を口頭発表するとともに、論文として公表することを目指す。
Causes of Carryover	2019年度の3月に研究報告を予定していた研究会が新型コロナウイルスの影響で中止となったことなどにより、予定していた旅費が使えず未使用分が生じた。2020年度には、新型コロナウイルスの状況を注視しながら、研究成果を発表する研究会等への参加や必要な文献等の購入で使用する。