2021 Fiscal Year Research-status Report
クレジット・カードの民事規制の研究：チャージバックの活用による安全性の向上
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18K01359
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
尾島 茂樹 金沢大学, 法学系, 教授 (50194551)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | クレジット・カード / チャージバック / 民事規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度は、令和２年度に続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、移動しての資料収集に支障をきたした。手元にある文献、購入できた文献やインターネットを通じて入手した文献を中心に可能な限り研究計画に沿って研究を進めたが満足いく成果が得られなかったため、１年研究期間を延長した。
クレジット・カード（以下、「カード」という）の不正使用の防止については、引き続き、本研究課題の中心課題であるチャージバックのあり方を中心として検討を進めた。国際取引に適用される国際ブランドルールによるチャージバックのあり方は確立している。これに対し、従来、わが国においては、国内取引について「ネゴベース」とされる独自のチャージバックが行われていた。国際ブランドは、数年前から国内取引についても国際取引と同様のチャージバックを適用するようにと規制を強めており、チャージバック事例が増加している事実は下級審裁判例の認定事実からも確認できる。
しかし、わが国おけるチャージバックの強化は、いまだ不十分のようであり、また、加盟店における本人確認のあり方は国際取引も影響を与える。令和４年４月の日本クレジット協会の発表によれば、わが国におけるカードの不正使用は年３００億円を超えており、また新聞報道によれば、カードの情報が闇サイトを通じて取引されることがあり、その取引価格は日本のカードが最高価格となっているとのことである（令和４年４月５日北陸中日新聞夕刊６面）。この報道は、わが国がカードの不正使用の対策を十分にしないと、わが国のカードが不正使用の標的になるという以前からの私の主張を裏付けるものである。
以上のような背景から、従来のわが国におけるチャージバック実務の状況を検証する以下の論文を公表した。尾島茂樹「チャージバックの活用によるクレジット・カードの安全性の向上」（消費者法ニュース291号168-170頁）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従い、クレジット・カードの不正使用に関する問題、チャージバックに関する問題の検討を進めた。また、加盟店による不正使用に関連した発展課題として、その防止につながる可能性の加盟店の本人確認のあり方（対面及びオンライン）に関する検討をすすめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、さらにチャージバックを活用したクレジット・カードの不正使用防止について検討を進める。この際、不正使用防止につながる関連問題についても検討を進めることとする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの蔓延により、移動しての資料収集が不可能となり、その分の旅費等に余剰が生じた。この研究課題を1年延長したので、令和4年度の旅費等として使用する。
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