2018 Fiscal Year Research-status Report
A collaborative study on the ideal relationship between the out of court workout and the Bankruptcy procedure in the U.S. and Japan.
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18K01373
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棚橋 洋平 首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授 (90758070)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 事業再生 / 法的倒産手続 / 裁判外ワークアウト / 準則型私的整理 / 民事再生手続 / 連邦倒産法 / プレパッケージ型手続 / 事業再生ＡＤＲ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度の研究実績としては、まず、4月13日（金）に韓国（ソウル）にて開催された国際学術シンポジウム「世界主要国企業回生制度の現状と展望」（於：国会議員会館）にパネリストとして参加し、「日本の会社更生及び企業民事再生制度の現状と展望」との報告を行い、おもに韓国の倒産実務家および研究者と、私的整理と法的倒産手続の連携について意見交換を行った。また、その研究報告の内容は、回生法学（Korean Law Review for Rehabilitation and Bankruptcy)16号61頁（2018）に掲載された。
次いで、9月13日（木）に台湾国立大学法律学院にて開催された「第３回 早稲田大学法科大学院・国立台湾大学法律学院 学術交流ワークショップ」にパネリストとして参加し、「日本における事業再生と倒産手続」との報告を行い、台湾における著名な倒産法研究者である許士宦教授（国立台湾大学）と意見交換を行うとともに、台湾における倒産法改正と関連し、私的整理と法的手続の関係について貴重な助言を得た。
また、共同研究者であるZhizhou Wang氏（ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー）が、早稲田大学法学研究科における集中講義で来日した機会（7月下旬～8月第１週）を利用し、それぞれの研究の進行状況について情報交換をするとともに、今後の研究の進め方について協議を行った。また、その後も適宜メール等を通じて意見交換を行っている。
さらに、7月13日～7月22日には、ウィスコンシン大学ロースクール、および、シカゴの連邦裁判所、法律事務所を訪問し、資料収集および倒産実務家からの意見聴取等を行った。
そのほか、事業再生実務家協会シンポジウム「事業再生ＡＤＲの軌跡と展望」（11月28日）等、各種のシンポジウムや研究会に参加し、情報収集や意見交換などを行うことを通じて研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
従来より、本研究課題の基礎となる研究を継続して実施しているとともに、海外共同研究者であるZhizhou Wang氏とも、skypeやメールによる情報交換・研究打合せを行っており、また、平成30年の夏期には、Wang氏が来日した機会を利用して、直接打合せを進めることもでき、概ね順調に進展しているといえる。
また、研究分担者の棚橋洋平氏による、アメリカ倒産法の分析についても、アメリカ倒産法の基本理念の一つである清算価値保障原則の検討を中心に順調に進行しており、適宜意見交換の機会を持つことにより、同氏の研究分析結果を本研究の進展のための参考としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、それぞれの国における特徴、およびそれに伴うメリットとデメリットを抽出した上で、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係のあり方について、類型化を試みながら検討を進めることを予定している。
これにあたっては、先行する裁判外ワークアウトにおける成果を、どこまで倒産手続に反映することができるかという観点から、我が国における平成30年の産業競争力強化法の改正、および、アメリカ倒産法におけるサブ・ローザプランに関する判例法理（法的倒産手続の潜脱に関する判例法理）に着目し、検討を進めて行くことを予定している。
以上の研究方針に基づき、平成31年度の夏期休業期間を利用して米国に出張し（現時点においては、ワシントン大学、ウィスコンシン大学、シカゴの法律事務所を予定）、共同研究者との意見交換、および交流のある倒産実務家および研究者との意見交換、さらには、文献資料の収集を行うことを予定している。
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| Causes of Carryover |
アメリカの共同研究者（Zhizhou Wang氏；ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー兼ミシガン大学ロースクール・リサーチスカラー）との研究打合せ・情報交換のため、同氏の研究拠点である、ワシントン大学（ワシントン州）またはミシガン大学（ミシガン州）を訪問する予定であったが、幸いにして研究代表者の本務校のLLMコースにおける夏期集中講義の講師として同氏が来日した機会を利用してミーティングを行うことができたため、平成30年度のアメリカ出張においては、シカゴ（法律事務所・裁判所）およびウィスコンシン（ウィスコンシン大学ロースクール）のみを訪問することで足りたことにより、若干の次年度使用額が生じたものである。
繰り越した次年度使用額については、平成31年度のアメリカにおける資料収集・情報収集の際の旅費、および、図書資料等の購入費用に充当することを予定している。
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