2019 Fiscal Year Research-status Report
A collaborative study on the ideal relationship between the out of court workout and the Bankruptcy procedure in the U.S. and Japan.
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18K01373
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棚橋 洋平 首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授 (90758070)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 事業再生 / 法的倒産手続 / 準則型私的整理 / 裁判外ワークアウト / 事業再生ＡＤＲ / プレパッケージ型 / 産業競争力強化法 / 連邦倒産法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実績としては、まず、9月13日～16日にシアトル（ワシントン大学）を訪問し、共同研究者であるZhizhou Wang氏（ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー）と研究の進行状況について情報交換をするとともに、今後の研究の進め方について協議を行った。その後、9月16日～24日にウィスコンシン州マディソン、およびイリノイ州シカゴに滞在し、ウィスコンシン大学ロースクール、ノースウェスタン大学ロースクール、シカゴ連邦地方裁判所、法律事務所を訪問し、Megan McDermott教授（ウィスコンシン大学）、Clifford Zimmerman教授（ノースウェスタン大学）と意見交換を行うとともに、資料収集および倒産実務家からの意見聴取等を行った。
また、共同研究者であるWang氏が、早稲田大学法学研究科における集中講義で来日した機会を利用し、Wang氏を講師として、アメリカおよび中国における近時の倒産法立法をめぐる状況についての公開講演会（"The Rise of the Corporate Bankruptcy Bar in China" ;早稲田大学大学院法学研究科主催）をコーディネーターとして開催した。
さらに、11月2日から11月5日に神戸ポートピアホテルにおいて開催された「第16回世界訴訟法会議」等、各種のシンポジウムや研究会に参加し、情報収集や意見交換などを行うことを通じて研究を進めた。
また、2021年の日本民事訴訟法学会大会における大シンポジウム（「倒産法制の立法的課題（仮題）」）においてパネリストの一人として、本研究課題に関連するテーマ（「私的整理と法的倒産手続の関係（仮題）」）についての報告を行うことが決まり、本年3月20日にはシンポジウム準備会において準備報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年の9月に、海外共同研究者であるZhizhou Wang氏が居住するシアトルを訪問し、情報交換・研究打合せを行うとともに、ウィスコンシン州マディソンのウィスコンシン大学ロースクール、シカゴのノースウェスタン大学ロースクール、および法律事務所を訪問し、研究テーマに関する資料収集を行うところまでは概ね予定通り研究が進捗していたが、そこで蒐集した資料について帰国後分析・検討を進め、2020年3月に、カリフォルニア（U.C.バークレー・ロースクール、ロサンゼルスの法律事務所）を訪問し、不足している資料の収集、分析を進めた結果新たに生じた課題についての意見交換、および西海岸の実務状況についてのヒアリングを予定していたところ、今般の新型コロナウィルスの感染拡大状況の影響により出張を取り止めたため、この部分についての研究進捗に遅れが生じることとなっている。新型コロナウィルスの感染状況が沈静化し次第、あらためて米国出張を実施し、この部分の補充を行いたいと考えているが、現在の所、必ずしも先の見通しが立たず、今後の研究計画も立てにくいところとなっている。
他方、研究分担者の棚橋洋平氏による、アメリカ倒産法の分析については、アメリカ倒産法の基本理念の一つである清算価値保障原則の検討を中心に順調に進行しており、適宜意見交換の機会を持つことにより、同氏の研究分析結果を本研究の進展のための参考としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、アメリカにおける方策（プレパッケージ型手続の導入）と問題点（サブ・ローザプランに関する判例法理（法的倒産手続の潜脱に関する判例法理））を参考としながら、特に日本に於ける、裁判外ワークアウト（準則型の私的整理）と法的倒産手続の関係のあり方について、平成30年の産業競争力強化法改正の影響についても留意しつつ、検討を進めることを予定している。
以上の研究遂行にあたっては、比較検討の対象であるアメリカに於ける最新の状況を踏まえ分析を進める必要があるが、【現在までの進捗状況】においても記載したとおり、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、令和2年3月に予定していたアメリカ出張を中止せざるを得なくなっている。状況が改善すれば、令和2年度の夏期休業期間を利用してアメリカに出張し、共同研究者との意見交換、および交流のある倒産実務家および研究者との意見交換、さらには、文献資料の補充を行いたいと考えているが、必ずしも見通しは明らかではない。
当面は、既に蒐集している資料に基づき分析・検討を進めるとともに、海外共同研究者のWang氏とはSkypeなどの通信手段により随時連絡を取っているので、引き続きこれによって情報/意見交換を続けていくことを予定している。しかし、新型コロナウィルスの感染状況が早期に沈静化しない場合には、令和2年夏期におけるアメリカでの調査が困難になる可能性もあり、その場合には、研究遂行期間を1年間延長することも検討している。
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| Causes of Carryover |
令和2年3月5日～13日にアメリカへの研究調査出張を予定していたところ、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、急遽出張をキャンセルしたことにより、当該旅費相当額の次年度使用額が生じることとなった。
キャンセルとなったアメリカでの研究調査については、新型コロナウィルスの感染状況が沈静化し、出張が可能な状況であれば、令和2年度に繰り越して実施することを計画しており、繰り越した使用額については、その費用に充当する予定である。
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Research Products
(5 results)
