2020 Fiscal Year Research-status Report
A collaborative study on the ideal relationship between the out of court workout and the Bankruptcy procedure in the U.S. and Japan.
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18K01373
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棚橋 洋平 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (90758070)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 事業再生 / 法的倒産手続 / 準則型私的整理 / 裁判外ワークアウト / 事業再生ＡＤＲ / プレパッケージ型 / 産業競争力強化法 / 連邦倒産法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度は，補助事業期間の最終年度にあたることから，同年３月に予定していたが、コロナウィルス感染症の拡大状況の影響により出張を急遽取りやめた，カリフォルニアへの出張の補充調査とあわせ，ウィスコンシン州とシカゴへの出張を行い，不足している資料の収集，および，分析結果についての現地の実務家との意見交換、シカゴとロサンゼルスにおける実務状況についてのヒアリング等を実施し，それを踏まえて研究の総まとめを行うことを予定していた。
しかしながら，コロナウィルス感染症については依然として拡大状況が収まらず，外務省の危機レベルにおいても，レベル３（渡航中止勧告）のままであることから，令和２年度におけるアメリカ出張については断念せざるを得なかった。そのため，研究については，海外共同研究者である，Zhizhou Wang氏（ワシントン大学ロースクール・リサーチフェロー）とSkype等を用いて情報交換をしながら，主に文献調査を中心に研究を進めた。
もっとも，これらの研究の完成に向けては，アメリカを訪問し，倒産実務家からの実務状況についての意見聴取や，申請者による分析結果についての意見交換を行うことが有益であると考えられることから，補助事業期間を一年延長することを申請し，許可を得た。
他方，令和３年度の日本民事訴訟法学会大会における大シンポジウム（「倒産法制の立法的課題」）においてパネリストの一人として，本研究課題に関連するテーマ(「私的整理と法的倒産手続の新たな関係」）について報告を行うことが決まり，ほぼ月に１回のペースで準備会が開催され，準備報告を行うとともに，意見交換を行った。また，あわせて，本研究テーマに関心を持つ実務家と意見交換を行うとともに，産業競争力強化法の改正案との関係で，所轄官庁の担当者らとも意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和２年度は，補助事業期間の最終年度にあたることから，カリフォルニア（U.C.バークレー・ロースクール、ロサンゼルスの法律事務所），ウィスコンシン州マディソン（ウィスコンシン大学ロースクール），および，シカゴ（ノースウェスタン大学ロースクールおよびシカゴの法律事務所）への出張を行い，海外共同研究者であるZhizhou Wang氏と情報交換・研究打ち合わせを行うとともに，不足している資料の補充，シカゴとロサンゼルスにおける実務状況についてのヒアリングを行い，研究の総まとめを行うことを予定していたが，新型コロナウィルス感染症の影響により，令和２年３月に予定していたアメリカ出張に引き続き，令和２年度の夏期休業期間および春期休業期間を利用した出張も，すべて断念せざるを得なかった。
本研究課題の完成に向けては，アメリカを訪問し，倒産実務家からの実務状況についてのヒアリングや，申請者による分析結果についての意見交換を行うことが有益であると考えられることから，これらの機会を持つことができなかったことにより，研究課題の進捗に遅れが生じることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
【現在までの進捗状況】においても記載したとおり、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、令和２年３月，および同年９月に予定していたアメリカ出張を中止せざるを得なくなった。そのため，補助事業期間を1年間延長することとし，令和３年度中に渡米が可能な状況になれば，あらためて米国出張を実施し，令和２年度に実施を見送らざるを得なかった部分の補充を行いたいと考えているが，現在の所，必ずしも先の見通しが立たず，今後の研究計画も立てにくいところとなっている。
当面は、既に蒐集している資料に基づき分析・検討を進めるとともに、海外共同研究者のWang氏とはSkypeなどの通信手段により随時連絡を取っているので、引き続きこれによって情報/意見交換を続けていくことを予定している。
その上で，補助事業期間を延長した令和３年度は、これまで分析を続けてきた、アメリカおよび日本の両国における、裁判外ワークアウトと倒産手続の関係を基礎として、アメリカにおける方策（プレパッケージ型手続の導入）と問題点（サブ・ローザプランに関する判例法理（法的倒産手続の潜脱に関する判例法理））を参考としながら、特に日本に於ける、裁判外ワークアウト（準則型の私的整理）と法的倒産手続の関係のあり方について、産業競争力強化法改正の改正法案（令和２年２月に法案提出）についても留意しつつ、検討を進めることを予定している。
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| Causes of Carryover |
令和2年度中にアメリカへの研究調査出張を予定していたところ、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、アメリカへの出張が不可能となったことにより、旅費相当額を中心とする次年度使用額が生じることとなった。
令和元年度および令和2年度に予定していたアメリカでの研究調査については、新型コロナウィルスの感染状況が沈静化し、出張が可能な状況となれば、令和３年度に補充調査を実施することを計画しており、繰り越した使用額については、その費用に充当する予定である。
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Research Products
(2 results)
