2022 Fiscal Year Annual Research Report
A collaborative study on the ideal relationship between the out of court workout and the Bankruptcy procedure in the U.S. and Japan.
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18K01373
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山本 研 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (90289661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棚橋 洋平 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (90758070)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 事業再生 / 準則型私的整理 / 私的整理円滑化法案 / 私的整理の多数決化 / 事業再生ADR / 裁判外ワークアウト / 産業競争力強化法 / 私的整理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカ法を比較法的検討の対象として参照しながら、円滑かつ実効的な事業再生を実現するための裁判外ワークアウト（準則型の私的整理手続）と倒産手続の連携強化のための方策について、立法論および手続運用論の両面から検討を行うものである。
すでに、日本における立法論については、令和3年度に日本民事訴訟法学会大会における大シンポジウム（「倒産法の立法論的検討」）においてパネリストとして報告を行うとともに、その報告および質疑の内容については、学会誌（民事訴訟雑誌68号）に公表したところであるが、令和4年度には、内閣官房における「新しい資本主義実現本部」を中心に、私的整理への多数決原理の導入を内容とする、いわゆる私的整理円滑化法の策定に向けた動きが急激に進み、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」公表されたことから、研究会などでの議論を通じて、その分析と検討進めた。また、これまでの研究成果を踏まえ、令和5年度の日本民事訴訟法学会大会における、本研究課題に関連する個別報告（玉井裕貴東北学院大学准教授）の司会者に指名されたことから、玉井准教授の研究内容からも新たな知見を得ながら、立法に向けた方向性について検討を進めている。
また、コロナウィルス感染症の影響により予定されていたアメリカでの調査が困難な状況にあったが、ようやくコロナを取り巻く状況がある程度緩和されたことから、令和4年11月にはこれまでメールで連絡を取り合っていたロサンゼルスの実務家の来日を機に意見交換の機会を持つとともに、年度末の令和5年3月にシカゴとウィスコンシンに出張し、アメリカにおける状況についてヒアリングを中心とす実地調査を行った。
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