2018 Fiscal Year Research-status Report
The continuality of identity and lifeworld of the victims of the cdomestic violence- comparative reserch of the support system in Japan and Franceence-
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18K01388
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| Research Institution | Nara Women's University |
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Principal Investigator |
柿本 佳美 奈良女子大学, アジア・ジェンダー文化学研究センター, 協力研究員 (70399088)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松岡 悦子 奈良女子大学, 生活環境科学系, 教授 (10183948)
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
山本 千晶 神奈川大学, 法学研究所, 研究員 (90648875) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 配偶者間暴力（DV） / 住居 / アイデンティティ / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、配偶者間暴力（以下DVと略）の被害者（場合によっては子どもたちも含む）にとって、加害者から逃れることを目的とする居宅からの避難が人間関係や生活空間の剥奪を引き起こし、被害者とその子どもたちのアイデンティティの維持形成を困難にしかねない点に着目し、居宅に住み続ける選択肢を持つフランスのDV被害者支援と日本の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV法）施行後の現状を比較している。
2018年度は、フランスの社会的包摂政策と被害者支援については、研究代表者が9月および2019年3月に調査を行った。9月の調査では、「女性と家族の権利全国情報センター」の法部門担当者およびパリ少年裁判所元所長から現在のDV被害者支援システムとDV被害者と子どもへの法的支援について話を伺った。3月の調査では、「暴力被害者女性の保護及び人身売買対策に関する省庁間組織」（MIPROF）でインタビューを行った。
日本でのDV被害者女性への住居支援については、2019年2月に葛西リサ氏（立教大学RPD研究員）と丸山里美氏（立命館大学産業社会学部准教授）を招き、「住まいから考える支援とは－女性の貧困とDV被害者支援から考える－」と題した公開セミナーを行った。住居支援についてはすでに両氏をはじめとする研究者によるインタビュー調査がなされていることから、本科研ではインタビュー調査は行わず、既出のデータを用いることになった。
研究実績に関しては、研究分担者の井上匡子氏、松村歌子氏、山本千晶氏が東アジアジェンダー法学会（韓国、10月）、東アジア法哲学会（香港、12月）にて、住居から考えるDV被害者支援施策についてそれぞれ報告を行っている。また、8月に札幌で開催された神奈川大学法執行研究会合宿では、研究代表者、研究分担者ともに報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画で予定していた日本国内でのDV被害者支援に関する調査についてはすでに詳細な聞き取り調査がなされていることから、DV被害者の住宅支援に関する調査を行っている葛西氏と丸山氏を招いてセミナーを行い、調査結果の詳細を教示いただいた。
このため、2018年度に予定していた国内での調査については、セミナー開催と公開されている既出の調査結果の分析を行うことで、置き換えることにした。
日本での法制度および各自治体での支援システムについては、研究分担者がそれぞれ調査と分析を進めている。なお、研究分担者の井上氏、松村氏は先述したように国際学会での報告を行っている。また、国内自治体の支援の現状については、山本氏が調査を進めている。
フランス調査については、先述したように予定通り実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、a.フランスにおける社会的包摂とDV被害者支援、b.日本におけるDV法の適用とDV被害者保護、c.アイデンティティの再構築とレジリエンスを軸として進めている。
b.については、各研究分担者がこれまで行ってきた調査研究を住居支援の視点から分析を行い発展させることで想定以上に進んでいる。しかしながら、フランスにおける社会的包摂政策の検討については、フランス語を解する研究者が少ないこともあり、十分とは言えない。
3月の調査においてMIPROFの担当者と面談できたことで、フランス政府が進める女性の権利保護とDV被害者支援の全容が見えてきた。この面談では、被害者を必要な支援につなぐ上での医療機関の重要性を当局が認識し、医療機関での被害者把捉に力を入れていることがわかった。そこで、2019年度のフランス調査では、行政・アソシエーションとの連携に加え、医療機関でのDV被害者支援システムについても調査を行う。
cについては、法制度を支える人間観の検討が課題である。フランスにおけるレジリエンス概念については、研究代表者が2018年度のフランス調査で文献調査を行い、概観するところまで来ているが、DV被害者支援における人間観の分析にはなお時間を要する。レジリエンス概念と人間観の検討については、日本のDV被害者支援の現状と比較しながら、研究グループ全員で検討していく予定である。
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| Causes of Carryover |
研究分担者の山本千晶氏が2018年10月～2019年3月まで科研費応募資格を一時的に失っていたため、山本氏が2018年度に行う予定であった調査を2019年度に行うこととした。よって、研究全体の進捗には影響しない。
また、研究分担者が使用する分担金の残額については、今年度の分担金と合わせて海外調査・学会報告等に使用するため、あえて残している。よって、2018年度の残額は、今年度の分担金と合わせて使用される見通しである。
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Research Products
(10 results)
